*16:34JST 円安進行や関税協議進展への期待から37000円に迫る【クロージング】
2日の日経平均は7営業日続伸。378.39円高の36830.69円（出来高概算19億7000万株）で取引を終えた。日銀の追加利上げ観測の後退から進んだ円安や、米国との関税協議の進展への期待もあり、買い先行で始まった。自動車株を中心に買われ、前場中盤には36976.51円まで上昇し37000円の大台目前に迫った。ただ、4連休を前に目先の利益を確保する売りが出やすく、米国では4月の雇用統計の発表を控えていることもあり、次第に模様眺めムードが広がった。
東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗。セクター別では、精密機器、医薬品、その他製品、化学、輸送用機器など24業種が上昇。一方、銀行、卸売、その他金融、保険、証券商品先物など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ＜9983＞、ダイキン＜6367＞、信越化＜4063＞、アドバンテス＜6857＞、中外薬＜4519＞が堅調だった半面、TDK＜6762＞、伊藤忠＜8001＞、東エレク＜8035＞、エプソン＜6724＞が軟化した。
前日の米国市場は、大手ハイテク企業の好決算が好感され、主要株価指数は上昇した。また、円相場は一時1ドル＝145円90銭台まで円安が進んだこともあり、輸出採算の改善を見越した買いが入った。取引開始前に2回目の日米関税協議を終えた赤沢亮正経済財政再生相が記者会見し、「率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」と述べ、投資マインドを上向かせた。さらに、「中国商務省が米国との通商協議の可能性を現在検討している」との報道もあり、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。その後はこう着感が強まったが、投資家心理の好転から押し目買いも入り、底堅さが意識された。
関税交渉の進展期待から日経平均は上昇したが、トランプ米大統領の発言次第では、再び乱高下する可能性があるだけに、連休中のトランプ氏の発言には警戒が必要だろう。また、4月の米雇用統計の結果も注目される。非農業部門就業者数は3月から大きく減少することが予想されているものの、失業率は横ばいとの見方がコンセンサスとなっている。円安の進行が相場を支えている面もあるだけに、弱い結果となれば、再びドル売りが強まる可能性もあり、雇用統計の結果を受けた米国市場の動きにも注意が必要だろう。
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