*05:57JST NY株式：NYダウは564ドル高、雇用統計や米中通商協議への期待が支援
米国株式市場は続伸。ダウ平均は564.47ドル高の41317.43ドル、ナスダックは266.99ポイント高の17977.73で取引を終了した。
雇用統計が予想を上回り、国内経済の悪化懸念が後退し寄り付き後、上昇。その後、中国が通商協議開始を検討しているとの報道で、対中貿易摩擦の緩和期待に一段と買いに拍車がかかり、続伸した。終日堅調に推移し、終盤にかけても買われ日中高値付近で終了。セクター別では運輸、半導体・同製造装置が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。
石油会社のエクソンモービル（XOM）は第1四半期の調整後1株当たり利益が予想に一致、自社株買いを維持し、上昇。製薬会社のファイザー（PFE）やジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）などはトランプ政権が季節性インフルエンザやコロナなど異なるウイルスの複数の株に対応する「ユニバーサル(万能型）ワクチン」の開発に投資する計画だとの報道で、上昇。
携帯端末のアップル（AAPL）は1－3月期決算で中国の売り上げが予想下回り、4－6月期に関税措置に伴うコスト増が9億ドルに達するとの予想が示され、アナリストの投資判断引き下げで、大幅安。ディスカウント小売のアマゾン・ドット・コム（AMZN）も世界の経済情勢や通商問題などを背景に利益見通しが予想を下回り、下落。オンライン決済会社のブロック（XYZ）は通期の見通しを引下げ、大幅安。ハンバーガーチェーンのマクドナルド（MCD）は第1四半期の国内既存店売り上げ減少率が2020年第2四半期以降で最大に落ち込んだ結果を警戒した売りが続いた。
トランプ大統領はソーシャルメディアの投稿で、経済が移行段階にあり、連邦準備制度理事会（FRB）に改めて利下げを要請した。
（Horiko Capital Management LLC）
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