＜3687＞ Fスターズ 2002 +91大幅続伸。石破茂首相が、量子研究の国際的な共同研究を推進するため今年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明。欧州などの同志国を念頭に、すでに締結済みの米国とも具体的な連携を進めていく方針。政府では2030年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計1000万人に増やす目標を掲げており、抜本的な強化策の一環となる。量子コンピューター関連として位置づけられる同社などの手掛かり材料となった。
＜4568＞ 第一三共 3698 +244大幅続伸。主力の抗がん剤「エンハーツ」を改良、点滴を不要にして1回90分程度かかる投与を数分で済むようにするとしている。改良に向けて、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドルを支払う共同開発契約を締結しているようだ。患者の負担減少につながることで、エンハーツの売上高が一段と引き上がることが想定されているようだ。なお、エンハーツの25年3月期売上高は6514億円で、売上高の3割を占めている。
＜8714＞ 池田泉州 544 +23大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.17％に上昇し、大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的は、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。
ありあけキャピタルは、3月に保有する千葉興銀株式を千葉銀行に売却した経緯があるほか、4月には滋賀銀行の株式を新たに取得していることで、業界再編への思惑が先行したようだ。
＜3417＞ 大木ヘルスHD 1066 +123急伸。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は27.7億円で前期比35.5％増となり、従来予想の21億円を大幅に上振れ着地へ。商品の価格転嫁の進展、専売品を始めとする高利益率商品の拡充などが大幅増益につながった。26年3月期も30.9億円、前期比11.8％増と連続2ケタの増益の見通しとしている。想定以上の業績拡大をポジティブ視する動きが先行している。
＜3077＞ ホリイフード 316 -32大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表している。営業利益は2億円となり、従来予想の1.4億円を上回ったが、第3四半期までで通期計画は達成していたため、上振れ着地にインパクトは限定的。26年3月期も、2.4億円で前期比20.2％増と大幅増益見通しとしているが、足元では決算期待も先行していたとみられることから、目先の材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。
＜5852＞ アーレスティ 675 +58大幅反発。先週末は場中の決算発表後に大幅安となったが、短期的な出尽くし感が先行し、本日は好決算を見直す動きが強まった。25年3月期営業益は33.7億円で前期比47.2％増となり、4月22日の上方修正値を上回った。26年3月期も36億円で同6.8％
増と連続増益見通しとしている。また、配当方針を変更、配当性向に加えてDOEを取り入れるとし、26年3月期年間配当金は前期比4円増の32円を計画。
＜7564＞ ワークマン 5050 +210大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4300円から5800円に引き上げた。中期ビジョンの公表により、不透明感が強かった中長期戦略が明確化、投資妙味が高まったと判断した。既存店売上高の好調、さらなる円高進行が確認できれば一段の評価もと。また、26年3月期営業益は会社計画260億円を上回る273億円を予想、価格改定や商品の見直し、円高など踏まえて上方修正した。
＜1844＞ 大盛工 296 +20大幅続伸。先週末に25年7月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.6億円から7.6億円、前期比22.2％増に引き上げ、一転増益見通しとしている。建設事業において、設計変更増額に伴う工事収益の向上、工事期間の短縮、工事費の低減などにより、完成工事総利益の大幅な上積みが図れる見込みであるもよう。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、修正率の大きさに買いインパクトが先行。
＜7044＞ ピアラ 550 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の導入を発表して先週末はストップ高比例配分となっていたが、本日も買い優勢の展開になっている。株主優待は1000株以上保有株主に対して年2回、18000円分ずつのデジタルギフトを贈呈するというもの。また、先週末には、ベトナムにAIクリエイティブセンターを設立、生成AI体制をアジアで強化すると発表しており、追加の上値追い材料にもつながっている。
＜4676＞ フジHD 3162 +212.5大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業益は183億円で前期比45.4％減となり、4月30日発表の修正計画値で着地。一方、26年3月期は25億円で同86.3％減と大幅減益を見込む。中計で掲げた400億円目標を取り下げ、200億円程度のコンセンサスも下回る。なお、新改革アクションプランでは、政策保有株3年内に1000億円超の売却、配当性向50％、29年度までに1千億円超の自社株買いなど。
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