*13:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value4」を推進中、コンテンツ価値向上や周辺事業強化に注力（2）
■日本BS放送＜9414＞の業績の動向
4. 費用の状況
売上原価項目となる番組関連費用のうち、番組購入費については、視聴者ニーズを追求したドラマコンテンツの調達に力を入れたことに伴い、前年同期比27.8%増の194百万円となった。同社が「ドラマゾーン」と呼ぶ平日10時～19時台において、人気の中国ドラマや韓国ドラマ及び過去に人気のあった国内ドラマを放送し、同社のメイン視聴層の1つである「F3・F4層」（50歳以上の女性）及び「M3・M4層」（50歳以上の男性）の取り込みを強化した。一方で番組制作費は、前年同期に放送した大型スポーツ特別番組やレギュラー番組にかかる費用の反動減や、番組の放送月変更に伴う費用計上タイミングのズレにより、同11.4%減の1,487百万円となった。番組関連費用全体としては同8.1%減の1,682百万円と減少した。
また放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が同4.1%減の243百万円となった。技術費については、同38.1%増の31百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は同20.8%減の301百万円、販売促進費は前年同期と同額の26百万円となった。広告宣伝費は前期に引き続き広告宣伝の効率化策を進めた。従来の新聞やWeb・交通広告等のほかイベント協賛等への投資に加え、現在は番組専用SNSで積極的に発信する等、広報活動の幅を広げている。広告出稿等については、視聴者反応を受けて効果の高い広告媒体への絞り込みを行っており、従来の新聞等の広告からWeb広告に切り替えを進めている。SNS広告はターゲティングが正確なうえ、ユーザーのプロファイリングにより定期的な分析が可能となることから、効果的な番組制作や編成が期待され、コスト効率化を徹底しつつ今後も活用を推進すると考えられる。
5. 財務状況
(1) 財政状態
2025年8月期中間期末時点の総資産は、前期末比49百万円減少し25,845百万円となった。主な要因は、棚卸資産58百万円、有価証券（流動資産計上）99百万円、投資有価証券（固定資産計上）896百万円の増加と、現金及び預金547百万円、受取手形及び売掛金325百万円、有形固定資産217百万円、無形固定資産9百万円の減少である。負債については前期末比332百万円減少し、1,962百万円となった。主な要因は、買掛金71百万円、未払消費税145百万円、及び未払金86百万円の減少である。純資産は前期末比283百万円増加し23,882百万円となった。主な要因は、2024年8月期末配当534百万円の支出、及び親会社株主に帰属する中間純利益801百万円の計上により、利益剰余金が267百万円増加したことである。この結果、2025年8月期中間期末時点の自己資本比率は92.3%（前期末比1.2ポイント上昇）、流動比率は889.0%（同102.6ポイント上昇）となった。自己資本比率については、東証スタンダード企業の情報・通信業の自己資本比率の平均値が62.4%であることを踏まえれば、全体感として同社経営の安定度は揺るぎないと言える。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025年8月期中間期末の現金及び現金同等物残高は4,604百万円と、前年同期末比9,705百万円減少した。2024年8月期中間期から2025年8月期中間期にかけて現金及び現金同等物のうち計9,000百万円を預入期間が3ヶ月超1年以内の定期預金に預け替えたことが要因である。同社は借入れがないうえ、2024年8月期の平均月商1,020百万円（売上高12,241百万円から計算）の約4.5倍に当たる4,604百万円を現金及び決算日後3ヶ月以内に満期が到来する預金で保有することから懸念は少ない。営業活動によるキャッシュ・フローは、993百万円の収入と同190百万円減少した。税金等調整前中間純利益1,174百万円を計上したものの、法人税等支払額346百万円等が要因である。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の支出（前年同期は9百万円の支出）となった。主に定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出995百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の支出（前年同期は463百万円の支出）となった。主に配当金の支払534百万円等によるものである。前述のように同社は投資の最適化に向けて効率的に資金を運用しており、今後も事業収入等によって生じた余剰資金を効果的に活用すると考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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