＜6268＞ ナブテスコ 2484 +150.5大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から3100円に引き上げている。鉄道や防衛事業などの長期増益確度が高まったこと、米国相互関税の影響が限定的なこと、在庫調整が一巡しつつある精密減速機需要の回復加速でバリュエーションの切り上がりが見込めることなどから、今後はFA銘柄間の中でも選好されやすくなると指摘しているようだ。
＜6727＞ ワコム 678 +59大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を980円から1100円に引き上げた。構造改革の実施によってブランド事業の黒字化に目途が立ったことを評価のもよう。今後は、プロクリエイター向けの高付加価値モデル、スマホ・タブレット用デジタルペンのOEMを中心とした利益成長が続く見通しとしている。26年3月期営業利益は会社計画115億円に対して前期比19.5％増の122億円を予想している。
＜8185＞ チヨダ 1117 -68大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も1250円から1100円に引き下げた。株価は配当利回りの高さや自社株買いによって支えられているとみるが、靴事業の売上伸び悩みなどで26年2月期の会社計画達成は難しくなってきており、さらなる自社株買い期待は後退の方向と考えているもよう。株価の下押しし圧力につながるとみているようだ。
＜3688＞ カルタHD 1931 +400ストップ高比例配分。NTTドコモがTOBを実施して子会社化すると発表。現在、電通グループが53％を保有しており、残りの47％を取得する。その後、ドコモ子会社との統合を予定し、新会社の株主構成はドコモが51％から3分の2未満、電通グループが3分の1以上49％以下とすることで合意している。今回のTOB価格は2100円で前日終値から37％のプレミアム、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。
＜6411＞ 中野冷機 6850 +1000ストップ高比例配分。三菱商事系のファンド運営会社である丸の内キャピタルがTOBを実施すると発表。TOB価格は7900円で前日終値に対して40％のプレミアムに。TOB期間はきょうから7月29日まで。同社ではTOBへの賛同を表明している。TOBが成立すれば上場廃止となる。なお、現在33.19%を出資しているアイングはTOB完了後に再度出資、最終的にアイングの出資比率は最大49.9％となるようだ。
＜3565＞ アセンテック 1766 +300ストップ高。オリックス系の投資会社が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格は1680円で前日終値比14.6％のプレミアムにとどまっており、今後、TOB価格の引き上げなどが行われるとの思惑が優勢になっているもよう。TOB期間は6月17日から8月4日まで。なお、オリックスのTOBは大京以来、7年ぶりとなる。
＜6730＞ アクセル 999 +77大幅続伸で一時4ケタ回復。発行済み株式数の2.05％に当たる22万5000株、2.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月17日から10月31日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。
同社の自社株買いは20年11月に立会外取引で実施して以来とみられる。
＜7034＞ プロレド 646 +77急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.5億円で前年同期比76.6％増となっている。第1四半期は1.6億円の営業赤字であった。グループ会社が運営するファンドの投資先Exitに係る損益を計上するとして、6月12日には通期営業損益を7.6億円の赤字から20.4億円の黒字に大幅上方修正しているが、上半期の着地からは一段の上振れも期待できる状況として、一段の上値追いの展開となっている。
＜6297＞ 鉱研工業 625 +100ストップ高比例配分。ヒューリックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は764円で前日終値に対して45.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月17日から7月29日まで。同社ではTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、ヒューリックと同社では掘削工事などでこれまで取引があったもよう。
＜6867＞ リーダ電子 511 +80ストップ高比例配分。AI Picassoの株式を取得、完全子会社化すると発表している。AI Picassoは画像生成 AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発などを手掛ける企業、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つとされている。同社では、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に近年取り組んでいるが、今回のM&Aによって同事業の拡大加速化が期待される状況のようだ。
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