グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、「独自のブランド力や大きなシェアを持つ企業は競争力が高く、値上げしても支持される」としたうえで、次の銘柄を挙げる。
「東京ディズニーリゾートという圧倒的なブランド力を持つオリエンタルランド、ハローキティをはじめ人気キャラクターを揃えるサンリオはその筆頭で、物価高にも円安にも強く、いずれも年末までに『20%以上』上昇すると予想しています。
また、オンリーワンの『技術』を持つ企業も同様に独自のブランド力があると言える。コンピュータ上で試作品を仮想実験する『CAE』を手がけるサイバネットシステムは、リーディングカンパニーであるだけでなく、各企業がこれから設計・開発のコストを減らす努力を進めるはずなので、ますます需要が拡大するでしょう」
狙い目は“ほぼ海外”企業
円安が進めば、割安な日本で買い物をしたいインバウンド需要の恩恵を受ける企業や為替差益が増える海外売上高比率が高い企業も狙い目となってくる。そのなかには、年末までの上昇期待値が高い銘柄もある。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。
「政府の観光需要喚起策である全国旅行支援とインバウンドが追い風となり、コロナ禍で落ち込んだ輸送需要が回復するはずです。日本航空やANAホールディングスの航空大手、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、近鉄グループホールディングスなどの鉄道各社は、いずれも年末までに20%上昇を見込んでいます」
インバウンド関連のなかでも、岡山氏が35%程度の上昇期待を寄せるのが、学生寮や社員寮、ホテルを運営する共立メンテナンスだ。
「上質な空間にシンプルなおもてなしを融合した『高級大衆リゾート』事業で収益を拡大させています。株価は年末までに現在の5970円(10月25日終値)から8000円台も望める」(岡山氏)