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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】データ・アプリケーション—中期経営計画(2026年3月期から2028年3月期)策定

*19:39JST データ・アプリケーション---中期経営計画(2026年3月期から2028年3月期)策定
データ・アプリケーション<3848>は12日、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。

同社は、2025年3月期中間期から連結決算に再移行した。これにより従来の中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期)の一定の目標が達成される見込みとなったこと、ならびに連結ベースでの成長戦略と数値目標の提示が必要とされたことから、新たに2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定した。

同計画では「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を三本柱としてグループ全体の連携強化を図る。また、子会社のWEELの生成AI、子会社のDTCのEDI/EAIソリューション、子会社のメロンの時系列解析や大規模言語モデル(LLM)を活用したAI開発技術といったシナジーを活用し、高度なデータ活用による次世代データプラットフォームの構築を推進する。2028年3月期目標値は、売上高が60億円、EBITDAが10億円である。さらに、人的資本経営の強化によって組織力と事業推進力の向上を目指し、安定的かつ成長性のある事業ポートフォリオの構築を進める。

財務面ではROE15%以上を2028年3月期の目標とし、DOE3.5%を目安とした安定配当と25円の配当下限額を維持し、資本効率の向上と財務健全性の両立を図る。成長投資と財務健全化を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指す。

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fisco

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