*16:35JST 米ハイテク株高や円安進行を受けて41000円台回復【クロージング】
31日の日経平均は5営業日ぶりに反発。415.12円高の41069.82円（出来高概算21億2000万株）で取引を終えた。終値での41000円回復は4営業日ぶり。米ハイテク株高や円安進行を映して、反発して始まった。寄り付き直後につけた40639.32円を安値に強含みの展開となり、前場終盤にかけて41000円を回復。後場はこう着感が強まるものの高値圏での推移が続き、終盤には41151.25円まで上値を伸ばした。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、保険、ガラス土石、空運など27業種が上昇。一方、金属製品、輸送用機器、鉄鋼など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG＜9984＞、京セラ＜6971＞、アドバンテス＜6857＞、TDK＜6762＞、フジクラ＜5803＞が堅調だった半面、トヨタ＜7203＞、ダイキン＜6367＞、中外薬＜4519＞、ホンダ＜7267＞、武田＜4502＞が軟化した。
メタ・プラットフォームズが通期の設備投資額を引き上げたほか、マイクロソフトも7-9月期の設備投資が300億ドル以上と4-6月期の242億ドルを上回る見通しを示したため、時間外取引で大幅高となった。東京市場でも半導体やデータセンター関連株などを中心に値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きを決めたが、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しを引き上げた。これが、利上げを肯定するタカ派的と受け止められ日銀の早期利上げを見越した買いがメガバンク株に入った。
日米ともに金融政策決定会合は波乱なく通過し、投資家の関心は企業決算に集中することになろう。足元では、米IT企業の良好な決算を受けて、再び半導体関連株を中心としたAI相場が意識されてきている。ただし、決算発表を受けた初動反応は上昇・下落いずれも過剰反応ともみられ、値動きの速さから資金の逃げ足も速そうである。日替わり的な物色になる可能性もあり、選別色が強い展開が続きそうだ。
＜CS＞
