*15:58JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ジャクソンホール会合、消費者物価指数、米FOMC議事要旨
■株式相場見通し
予想レンジ：上限43900円－下限42900円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは同87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円安の43370円。小売売上高は市場想定線で買い安心感につながった一方、半導体株の下落に加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などが上値の重しとなった。
日経平均はここ2週間で2578円、6.3％の上昇となっており、25日移動平均線との乖離も6％超、13日には17年5月以来の水準となる155％まで高まった騰落レシオも139％超と依然警戒水準にある。短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえよう。目先的に大きなダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。
来週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、来週の東京市場では消化しきれないことになる。9月利下げの可能性は高いとみられる中、来週に関しては期待感が引き続き優勢となる公算もある。ただ、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでおり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も高いとみる。ドル・円相場への波及と合わせて、翌週初の東京市場の動きにも警戒が強まろう。ちなみに、15日に発表された輸入物価は0.4％の上昇とプラスに反転、関税措置の影響も想定され、9月利下げ後の金融政策には不透明感が強いともいえる。
14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、来週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。
来週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続する可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。今週末は、米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、翌週27日には、エヌビディアの決算発表も控えており、期待感が先行する余地はありそうだ。
なお、今週末の米ロ首脳会談では、ウクライナ戦争の停戦合意には至らなかったが、停戦に向けての前進が意識される状況にはなっている。地政学リスクの後退を睨んだ物色の流れも強まっていこう。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は下げ渋りか。直近における米インフレ関連指標は市場予想を上回る内容だったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)への利下げ圧力は消えていない。FRBは先月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを決定し、早期の利下げ再開には慎重な姿勢を見せていた。しかしながら、予想外に悪化した米雇用関連統計を受け、景気に不透明感が深まりつつあることが背景にある。8月20日に公表されるFOMC議事要旨では、9月利下げに関する議論が焦点となる。FRB人事でハト派寄りの人物が指名され、執拗な政治圧力から今後緩和的な政策に転じるとの見方が広がればドル売り要因になりやすい。
なお、来週末にかけて行われるカンザスシティ地区連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）では、トランプ政権が解任の意向を示しているパウエルFRB議長の政策スタンスに注目が集まりそうだ。利下げに慎重な姿勢を弱めれば、ドル売り材料となる。一方、国内政治では、先の参議院選挙での大敗を受け、自民党内で総裁選前倒しの議論が出始めた。石破首相は続投に意欲を示しているものの、総裁選の可能性が高まれば日本の財政悪化懸念が再び強まり、投機的な米ドル買い・円売りが強まるケースもあり得る。
■来週の注目スケジュール
8月18日(月)：第3次産業活動指数(6月)、ヤゲオとミネベアミツミの芝浦電子へのTOB期限、米・NAHB住宅市場指数(8月)、欧・ユーロ圏貿易収支(6月)、米韓合同軍事演習(28日まで)など
8月19日(火)：米・住宅着工件数(7月)、米・住宅建設許可件数(7月)、欧・ユーロ圏経常収支(6月)、加・消費者物価指数(7月)など
8月20日(水)：貿易収支(7月)、輸出(7月)、輸入(7月)、コア機械受注(6月)、首都圏新築分譲マンション(7月)、訪日外客数(推計値)(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月29-30日会合分)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・消費者物価指数(7月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など
8月21日(木)：工作機械受注(7月)、製造業PMI(8月)、サービス業PMI(8月)、米・カンザスシティー連銀主催の年次国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」(23日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)、米・景気先行指数(7月)、米・中古住宅販売件数(7月)、米・製造業PMI(8月)、米・サービス業PMI(8月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(7月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(8月)、独・製造業PMI(8月)、独・サービス業PMI(8月)、英・製造業PMI(8月)、英・サービス業PMI(8月)、NZ・貿易収支(7月)など
8月22日(金)：消費者物価コア指数(7月)、独・GDP改定値(4-6月)、英・小売売上高指数(7月)、加・小売売上高(6月)など
＜YU＞
