*17:04JST ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調
■ソフトバンク＜9434＞の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高6兆5,443億円（前期比7.6%増）、営業利益9,890億円（同12.9%増）で着地し、中期経営計画目標を1年前倒しで達成した。主要5セグメントすべてが増収増益を達成。コンシューマ事業は物販等売上及びモバイル売上の増加、ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」の拡充により競争力を高めつつ、契約数・ARPUの最適バランスを図っている。エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要が増加した。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材及び継続収入商材の堅調な増加、メディア・EC事業はメディア売上及びコマース売上の増加、LINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことなどが寄与した。ファイナンス事業はPayPay株式会社及びPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加。特に「PayPay」を含むファイナンス事業はこれまで赤字が続いていたが、2024年度に黒字化を果たして今後の上場も視野に入る重要な事業へと転換した。
2. 2025年3月期の財務状況
財務面では、総資産が16兆1,021億円（前期末比5,802億円の増加）となった。このうち流動資産は、現金及び預金の減少（5,573億円）、その他の流動資産の減少（210億円）などから4兆8,587億円（前期末比4,094億円の減少）となり、固定資産は、その他の金融資産の増加（3,438億円）などにより、11兆2,435億円（前期末比9,896億円の増加）となった、負債は、有利子負債が減少（3,587億円）した一方、営業債務及びその他の債務の増加（2,936億円）や銀行事業の預金の増加（1,528億円）などにより11兆8,368億円（同2,505億円の増加）となった。純資産は、16兆1,021億円（同5,802億円の増加）で、自己資本比率は17.0%となっている。
3. 2026年3月期第1四半期決算の着地
2026年3月期第1四半期は売上高1兆6,586億円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,907億円（同4.3%減）で着地した。主要5セグメント全てで増収を達成。営業利益は、メディア・EC事業の一過性要因を除くと同6％増益となり、通期業績に対する進捗率は売上高25％、営業利益29％と好調推移を確認できた。事業別には、コンシューマ事業はスマートフォン契約数が同3％増となるなど通期増益に向けて順調推移。エンタープライズ事業も増収2桁増益とソリューションが順調だった。メディア・EC事業の減益は、前年同期にLINEヤフーグループにおいて計上した子会社の支配喪失に伴う利益が剝落したことによるもので、一過性要因を除くとセグメント単体で増収増益となった。ファイナンス事業に関しては、PayPay連結決済取扱高が同24％増となる中、営業利益が倍増。そのほか、同社初となる外債（10億米ドル）を発行、幅広い投資家層を有する海外市場にアクセスして資金調達手段を多様化した。具体的には、7月9日を起債日として、年限5年の「2030年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、年限10年の「2035年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、計10億米ドルを発行した。
4. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上高6兆7,000億円（前期比2.4%増）、営業利益1兆円（同1.1%増）と増収増益基調を維持、当期純利益で5,400億円（同2.6％増）と過去最高を目指す。コンシューマ事業、メディア・EC事業及びファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む中、2027年3月期以降の次期中計における事業成長のための生成AI等への成長投資を両立していく方針である。コンシューマ事業では、主に回線数の増加による通信売上の増加により増益を見込むほか、エンタープライズ事業では、顧客のデジタル化需要に伴うクラウドなどのソリューションサービスに係る増益、メディア・EC事業及びファイナンス事業は、プロダクト力の強化により増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
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