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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】SOLIZE Research Memo(2):創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進

*11:02JST SOLIZE Research Memo(2):創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進
■会社概要

1. 会社概要
SOLIZE Holdings<5871>の社名は、人の情熱やエネルギー(ラテン語の太陽)を意味する「SOL」に、実現することを意味する「Realize」を加えた造語である。「進化を感動に」という理念のもと、「システムとしての企業体へ」というビジョンを掲げている。

エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業の2つを事業領域としている。取引先は、大手製造業、特に自動車関連が7割弱を占めることから、同社の国内拠点及び海外グループ会社は、自動車関連メーカーが存在する場所に進出している。

設立は1990年で、2025年に創業35周年を迎える。東京都千代田区三番町に本社を構え、宮藤康聡(くどうやすとし)氏が代表取締役社長CEOを務めている。従業員数は、2024年12月末時点で2,167名であるが、うちエンジニア数が約8割を占める技術者集団である。

2. 沿革
同社の歴史は、1990年に自動車部品メーカー出身の創業者が、アメリカで進むものづくりの3D化に衝撃を受け、日本のものづくりに危機感を持ち(株)インクスを創業したことに始まる。1990年から2000年にかけては、ものづくりのデジタル化の黎明期であった。そのなかで、ものづくりベンチャーとして一定の認知を獲得し、成長を遂げた。しかし、工場への過剰投資、本社ビルの賃借料負担が増大するなか、リーマン・ショックを発端とした世界金融危機を契機に売上高が減少し、2009年には民事再生手続きを申し立てた。その際、100%減資、全経営陣の退任が再生計画承認の前提となった。

2012年末に民事再生手続きが終結し、完済したことを経て、2013年にSOLIZE(株)へ社名変更した。海外では、自動車関連メーカーの進出先に合わせて、2012年に中国上海に、2014年にインドに、2015年に米国に現地法人を設立した。

2020年に宮藤氏が代表取締役社長CEOに就任し、コロナ禍において再度成長を加速するため、2021年には国内3法人を統合し、同社がSOLIZE Engineering(株)及びSOLIZE Products(株)の2社を吸収合併した。2024年には、東証スタンダード市場に上場、CAE受託解析専業会社の(株)SiM24を買収・子会社化した。また、2025年にはカナダとタイにも現地法人を設立し、独立系システム開発会社の(株)フューレックスを買収・子会社化した。さらに、グループの将来の成長加速を見据えて持株会社体制へ移行し、商号をSOLIZE Holdings(株)に変更するとともに、中核事業会社としてSOLIZE PARTNERS(株)、SOLIZE Ureka Technology(株)、+81(株)を設立して、長期の成長目標実現に向けて体制を整えた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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