トランプ大統領のアジア訪問、中国との巨額ビジネス合意の中身

　米国のドナルド・トランプ大統領は3日から14日までの日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5か国を訪問した。日本には5日午後に到着、その日はゴルフを行い、翌日は午前中に天皇皇后両陛下と会見、午後は日米首脳会談、北朝鮮による拉致被害者家族との面会、両首脳による共同会見といった内容であった。首脳会談では北朝鮮への対応が中心で、経済貿易に関しては10月に行われた日米経済対話第2回会合の内容を確認するといった程度であった。

　その後、トランプ大統領は韓国訪問を挟み、8日から10日まで中国を訪問した。9日に行われた習近平国家主席との会談では、米中安全、全面経済、社会人文、法の執行・インターネット安全など4つの分野について話し合われた。

　トランプ大統領は、「米中はいずれも世界で重要な大国であり、お互い重要な貿易相手である。双方は広範な共同利益を有しており、協力関係の先行きは非常に広範囲であり、対話と協力は非常に重要である。アメリカ政府は一つの中国政策を支持する。アメリカは4つの分野において、各レベルで交流協力を強く望む。地域の問題について意思疎通・協調を引き続き強化する。アメリカは中国の朝鮮半島核問題における重要な作用を高度に重視しており、中国と共に朝鮮半島の無核化といった目標を実現することを希望する」などと発言している。

　会談後、両国首脳が見守る中、エネルギー、製造業、農業、航空、電気、自動車などの領域で提携、投資協議の合意が結ばれた。合計で2535億ドルに及ぶ巨額のビジネス合意となったが、その内容については、財政部の朱光耀副部長が内外のメディア向けに行ったプレスリリースで詳しく説明されている。特に規模が大きいのは、エネルギー、航空である。