「高額介護サービス費制度」を使えば負担額の上限は所得に応じて最大4万4000円に（月額）
申請するだけで国や自治体からもらえる給付金・一時金・控除は少なくない。
「困った時はもちろん、子供が入学したといった人生の転換期でも活用できる制度は意外とあります。日頃から調べる習慣をつけておきましょう」とは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。
その中でも、特に40代以上の助けになる制度のひとつとして、「高額介護サービス費制度」について解説しよう。
高額介護サービス費制度とは、介護サービスに支払った1か月の合計金額が一定額を超えると、その分が払い戻される制度。負担額の上限は所得に応じて異なり、1万5000～4万4000円となる（図表参照）。例えば、自己負担上限額1万5000円の単身高齢者が1か月に4万円の介護サービス費を負担した場合、2万5000円が戻ってくる。
ただし、在宅介護で使う福祉用具の購入費や住宅補修費、老人ホームなどの居住費や食費、差額ベッド代といった介護保険の給付対象外となる負担分は支払われないので要注意。
届け出先は市区町村で、一度申請手続きをすれば以降は自動的に還付される。
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
