ポイントカードの失効には要注意
最も身近にある“資産”、それが財布の中のポイントカードである。60代男性でポイントカードを持っている人は全体の99.2％（ディムスドライブの2017年調査）と、「持っていない人」を探すほうが難しいほどポイントカードは広く普及している。60代男性の平均所有枚数は19.1枚というデータもある（CCCマーケティングの2017年調査）。
例えば、保有者6400万人といわれる「Tポイントカード」は、100円の買い物につき最大で1ポイントが付与され、加盟店で1円として使うことができる。商品券に交換したり、条件はあるが現金にも交換可能だ。
つまり、ポイントの活用は“利率1％の資産運用”ともいえる。ところが、せっかく貯まった“資産”をみすみす無駄にしてしまう人は後を絶たない。経済ジャーナリスト・荻原博子氏がこう話す。
「ポイントカード利用者の53％が“貯めていたにもかかわらず失効させてしまった経験がある”と答えた調査結果もあります。ほとんど全てに有効期限が設定されており、短いもので1年間、長いものでも2年間で失われてしまう。お金をドブに捨てるようなものです」
野村総研の発表では、2012年度に国内企業が発行したポイントは現金換算で8684億円分にのぼる一方で、同時に500億円が失効されていたと推計されている。貯まったポイントはこまめに使うなどして、極力、失効させることがないよう注意しておきたい。
※週刊ポスト2018年12月21日号
