*16:38JST AI関連株を中心に買われ終値で45000円台乗せ【クロージング】
18日の日経平均は大幅反発。513.05円高の45303.43円（出来高概算17億4000万株）と45000円台に乗せて取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利下げ決定と、年内あと2回の利下げ方針が示された。利下げが米景気を支えるとの見方から、買いが先行して始まった。東エレク＜8035＞やアドバンテス＜6857＞など半導体や人工知能（AI）関連株が騰勢を強めるなか、後場中盤には45508.67円まで上値を伸ばし、心理的な節目の45500円を突破する場面もあった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気機器、非鉄金属、金属製品、医薬品、卸売など16業種が上昇した一方、電気ガス、その他製品、空運、陸運、水産農林など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、東エレク、ソフトバンクG＜9984＞、TDK＜6762＞が堅調。半面、任天堂＜7974＞、リクルートHD＜6098＞、KDDI＜9433＞、コナミG＜9766＞が軟化した。
前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだった。注目のFOMCの結果は想定内の結果だったが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見で「0.5％の利下げは幅広く支持されなかった」などと述べたため、引き続き利下げに慎重であると受け止められた。ただ、国内メディアが、「政府は自国のデータや技術をもとにした国産AIの開発に乗り出す」と報じたため、主要な半導体関連株やデータセンターのさくらインターネット＜3778＞がストップ高まで買われるなどAI関連株人気が続いた。
利下げによる米景気の腰折れ懸念が後退することは日本企業にとってはプラスで、収益向上への期待につながったようだ。また、海外勢とみられる買いが続いていることから、「国内機関投資家などにも持たざるリスクが芽生え始めている」との声も聞かれ、先高期待は一段と高まることが予想される。22日の自民党総裁選の告示日を前に、総裁候補者が打ち出す政策への期待も株高を支援する新たな材料になっている側面もありそうで、目先は株高基調が続くことになりそうだ。
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