*10:28JST IBJ：M&Aを成長ドライバーとする企業に変容、株価は+20%から2倍のレンジ推移も
婚活支援サービスをネットからリアルまで総合的に展開する国内最大規模の婚活サービス企業IBJ＜6071＞が8月8日に発表した2025年12月期 第2四半期（中間期、2Q累計）決算は、売上高で前年同期比13.6%増の9,734百万円、営業利益で同41.2%増の1,793百万円と極めて順調な推移となった。株価は当面、+20%から2倍のレンジでの推移も試算される。
2Q累計は高い成長を想定する通期予想に対しても、売上高で50.2%、営業利益で57.4%の進捗となっている。セグメント別では主力事業となる加盟店事業が売上高で前年同期比9.8%増の1,777百万円、事業利益で同7.2%増の1,178百万円、直営店事業が売上高で同5.5%増の4,631百万円、事業利益で同13.8%増の1,110百万円と堅調。加盟金の値上げで新規開業件数こそ前年同期比24.7%減の177件となったものの、IBJ結婚相談所数は前年同期比5.2%増の4,541店、IBJ結婚相談所の新規入会者数は2Q期間で過去最高の前年同期比18.6%増の19,310名となった。マッチング事業は、昨年の一部サービス終了に伴い売上高は微減したものの、マーケティングの適正化などによって利益は増加、売上高で前年同期比8.6%減の744百万円、事業利益で同53.3%増の174百万円となった。ウエディング・保険・住まい・フォトなどをてがけるライフデザイン事業は、成婚組数の増加に加え、直営店との連携(送客)強化によって各サービスにおける利用者が増加するともに、2Qより新たに連結した新規事業の業績が売上高143百万円、事業利益46百万円となり、トータル売上高で前年同期比93.8%増の908百万円、事業利益で同129.5%増の322百万円と大幅に伸長した。K Village事業は、売上高で前年同期比31.1%増の1,672百万円、事業利益で同57.4%増の247百万円と、こちらも急拡大している。K Villageの主事業は「韓国事業」と「音楽事業」であり、IBJの経営ノウハウを活かしM＆A・事業譲受した事業となり、この事業の成長はM&Aによるさらなる非連続的な拡大を想起させる。
中期経営計画は、2027年12月期の連結売上高24,000百万円、連結営業利益は4,000百万円となっている。「成婚組数」は20,000組（2024年12月時点で16,379組）、「IBJ課金会員数」は140,000名を目標にしている。利益成長に応じた株価となれば、中計最終年度のPER15倍は1,000円強という数値が試算される。M&Aを成長ドライバーとする企業では、GENDA ＜9166＞なども類似企業となるが、そのPERは30倍程度となり、今期予想で試算される株価は1,600円弱と現状の2倍程度だ。
なお、同社のセグメントは、加盟店事業（2024年12月期連結累計売上高に対して18.9%、同事業利益に対して43.1%）、直営店事業（同51.0%、同38.3）、マッチング事業（同9.1%、同5.2%）、ライフデザイン事業（同20.9%、同13.2%）に分かれており、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業へ進化することで、更なる成長を目指している。全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ連盟組織である「IBJ」は、2024年12月時点で加盟相談所数が4,502社、登録会員数で9.4万人の規模まで拡大しており、日本国内の加盟店数(FC)ではコンビニ大手企業に次いで4位となる。成婚主義を掲げていて、成婚料を成果報酬として収受することで、仲人は成婚に向けて徹底的にサポートしている。
主力の加盟店事業は、加盟店からの開業加盟金200万円（法人は400万円）とシステム利用料（1加盟店につき月額平均約3万円）からなり、同事業売上高の大半を占める。加盟店は「IBJシステム」と呼ばれるお見合い管理システムを導入することによって、IBJに登録されている結婚相談所、日本最大級の会員データベースを共有することが可能となり、お見合いのセッティング機会が増大するなどのメリットを享受している。また、同連盟では業界活性化・健全化のための定例会の開催やガイドラインの設定、集客支援サポートなど加盟店が成長していくうえで必要となる様々なサポートも行っている。
直営店事業では、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」などを展開。首都圏と大阪、神戸、名古屋、福岡に出店している。徹底した成婚主義にこだわっているのが特徴で、中でも「IBJメンバーズ」の成婚率は業界最高水準の約55%を実現。また、マッチング事業では、婚活パーティーや婚活アプリを運営、「結婚相談所事業」のゲートウェイサービスのポジションとなっている。そのほか、ライフデザイン事業は、成婚したユーザー向けに挙式後前後の段取りや住まい探し、人生設計までサポートしている。
そのほか、プラットフォームの拡充はさることながら、ライフデザイン事業の拡充に加えて、自治体仲人の支援力向上をサポートすることで日本の少子化問題へと貢献していくようだ。株主優待制度の変更（拡充）も発表しており、還元にも余念がない。足元底堅い成長が続く中で、官民連携の国策銘柄として成長している同社の今後の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
