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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】平山 Research Memo(1):フィールドエンジニア分野に注力、業績は連続増収増益へ

*12:01JST 平山 Research Memo(1):フィールドエンジニア分野に注力、業績は連続増収増益へ
■要約

平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり(製造業)を支える製造支援会社として、インソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティング力に強みを持ち、M&Aも実施しながら事業規模を拡大している。

1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.6%増の36,220百万円、営業利益で同13.5%増の1,270百万円と過去最高業績を連続更新した。人材採用にやや苦戦したことで会社計画(売上高38,000百万円、営業利益1,347百万円)を若干下回ったものの、主力のインソーシング・派遣事業が収益のけん引役となった。業界別では、自動車部品(ゴム製品含む)や医療機器・医薬品、半導体・電子部品向けが伸長したほか、旺盛なインバウンド需要を背景に小売・ホテル・サービス向けも増加した。利益面では、事業拡大に向けた先行投資費用の増加を、増収効果や請負現場の生産性向上並びに派遣・請負単価の上昇で吸収し増益となった。

2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の37,770百万円、営業利益で同5.6%増の1,341百万円と増収増益が続く見通し。米国の高関税政策や為替動向など外部環境で不透明感が残ることから、堅実な収益成長を見込んだ。引き続きインソーシング・派遣事業の拡大が続くほか、前期に苦戦した人材採用が順調に進んでいる技術者派遣事業も増益に転じる見通しだ。また、サービス業界向け派遣事業を展開してきたFUN to FUN(株)を2025年12月に、(株)平山に吸収合併する予定となっており、拠点統合等による費用削減効果も増益に寄与する見通しだ。

3. 成長戦略と株主還元方針
同社は2024年7月に2025年6月期からスタートする中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。「『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題解決を人材教育により行い、「稼ぐ力」の強化を図る。」という基本方針の下、経営数値目標として2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超を掲げた。現在の進捗状況としては、外部環境の不確実性が高まりによって業績目標に対して乖離が生じている状況となっている。同社では、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A・アライアンス戦略を推進」「事業基盤の強靭化」の3点に取り組むことで、営業利益目標の達成を目指す考えだ。特に、2025年は需要が旺盛なフィールドエンジニア(製造設備の保守保全)分野の人材採用・教育を強化し、前期比170名増、売上総利益で2.5億円の創出を目指す。また、新たなソリューションとして「人材」と先端技術(AI、ロボット)を組み合わせた提案活動も差別化戦略とする。株主還元方針は、総還元性向で50%以内、うち配当性向については40%超としている。同方針に基づき、2025年6月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の50.0円(配当性向44.5%)を実施、2026年6月期も同1.0円増配の51.0円(同44.2%)と6期連続の増配を予定している。

■Key Points
・2025年6月期は14期連続増収、各段階利益も過去最高を連続更新
・2026年6月期は外部環境の不透明感があるなかでも増収増益を見込む
・フィールドエンジニア分野に注力、2027年6月期に営業利益22億円を目指す
・配当性向40%超を基本に安定配当を継続し、総還元性向は50%以内を目安

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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