*07:43JST NYの視点：米中通商交渉が再び焦点
米国のトランプ大統領は10日、中国が発動したレアアース規制強化などを受け、対中追加100％関税を警告した。習国家主席と会談する意味もないと強い姿勢を示した。このため、米中貿易摩擦を警戒し、金融資産市場は急落した。トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアで米中関係は「問題ない」とし、「中国国家主席は自国経済の大恐慌を望んでいないし、私も米国経済の大恐慌を望んでいない。米国は中国を傷つけようとしているのではない、支援したい」と市場の脅威緩和に努めた。
ベッセント財務長官も13日のインタビューで、米中首脳会談が依然開催される見通しとした。また、中国に関し、同盟国と協議することも明らかにした。対中追加100％関税が必ずしも発動されるとは限らないと指摘し、米中関税引き上げ発動の期限となる11月1日まで交渉が継続される見通し。トランプ大統領の強い警告は、交渉で米国の立場を有利にするためともとらえられる。結局は通商で何らかの合意に達すると注意深く楽観的になれる。11月1日まで乱高下も予想されるがリスク回避の動きも限定的と見られる。同時に、米中関税引き上げ発動の期限となる11月1日までに合意がまとまらなければリスクは存続することになる。
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