[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;49625.97;+230.81
Nasdaq;22886.06;+203.33
CME225;57145;+305(大証比)
[NY市場データ]
20日のNY市場は反発。ダウ平均は230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。
個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速、10－12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念に寄り付き後、下落。その後、最高裁がトランプ政権の相互関税策を巡り「無効」と判断したため、小売や住宅セクターなどを中心に買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。トランプ大統領は会見で、別の通商法をもとに全世界に10％追加関税を課すと発表したほか、多くの通商協定がそのまま残り、その他は、代替のものとなると明確化し失速する局面も見られたものの、少なくとも不透明感が払しょくしたことが好感され、終日買われ、終了。
セクター別ではメディア・娯楽、小売が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比305円高の57145円。ADR市場では、対東証比較（1ドル155.02円換算）で、日立製作所＜6501＞、オリックス＜8411＞、日本郵政＜6178＞などが上昇し、やや買い優勢。
＜YY＞
