「物品を寄付」する際は受け取った相手がどう思うかまで想像すべし（イラスト／藤井昌子）
2020年6月のコロナ給付金寄付プロジェクト調べによると、コロナ給付金の一部を寄付したいと答えた20代は37％だという。さらにネット経由の寄付やポイント寄付なども普及し、より身近になったことで、寄付は活発になっている。
世界的に見るとどうだろうか。個人の寄付額は、名目GDPで比較すると、なんとアメリカの30分の1。世界基準からは随分後れをとっているように思えるが……。NPOに詳しい寄付アドバイザーの河合将生さんが語る。
「いえいえ、たしかに個人寄付額は少ないのですが、劣っているわけではありません。寄付の質が違うのだと思います。日本には昔から町内会や自治会、農作業、寺社の行事、お祭りなど“地縁”（地域住民のつながりをもとにした助け合いの活動）が行われてきました。“困ったときはお互いさま”という精神ですよね。これが寄付行為の原体験になっている人も多い。だから、一人ひとりの額は少なくても、それぞれの人が出せる額を出して、みんなで支え合うという文化が日本には根付いているのだと思います。
アメリカだと、マイクロソフトを創業したビル・ゲイツさんが世界最大規模の財団を設立し、感染症対策や貧困撲滅などの活動を支援している事例が有名ですが、日本だと個人の起業家が財団を設立して社会貢献することはまだまだ少ない。企業や団体が設立した財団が、助成金や奨学金などを通して個人やNPOを支援する活動を行っています」
一方、寄付額の大きさではなくサステナブルな取り組みやエシカル消費についての意識については、ヨーロッパが先を行くという見方もある。サステナブルな暮らしをガイドするサービス『ELEMINIST』の副編集長・小嶋正太郎さんが語る。
「ただ地球上のすべての国や地域の人がSDGsの実現に向けて同じ行動を取るべきかというと違うと思うんです。意識も生活も個人差がありますから。できていないことをあげつらうのではなく、どんな小さなレベルでも社会貢献ができたことを加算式で認めていくような機運が必要なのではないでしょうか」
