*07:41JST NYの視点：米4月PMI冴えず、弱い雇用が要因、利下げ観測が再燃
S&Pが発表した米4月製造業PMI速報値は49.9と、3月51.9から上昇予想に反して活動の拡大と縮小の境目となる50を割り込み昨年12月来の50割れと活動の縮小を示した。同月サービス業PMI速報値は50.9と、3月51.7から改善予想に反し悪化し昨年11月来で最低となった。活動の拡大となる50はかろうじて15カ月連続で維持。同月総合PMI速報値は50.9と、3月52.1から予想以上に低下し、昨年12月来の低水準となった。やはり15カ月連続で50を上回り活動の拡大域を維持した。雇用は3.2ポイント低下し48と、2020年以来の50割れで活動縮小圏入り。
S&Pのチーフエコノミストは声明で、「第2四半期初旬の経済活動は勢いを失った。4月の新規ビジネスは過去6か月間で、初めて減少。企業の先行き見通しも5カ月ぶりの低水準と懸念が目立つ」と、指摘した。企業はコロナによる封鎖時期を除いて世界金融危機以来のペースで雇用削減に踏み切っていることが明らかになり、利下げ観測も再燃した。
同時に、3月の新築住宅販売件数は前月比＋8.8％の69.3万戸と、2月63.7万戸から予想以上に増加し昨年9月来で最高。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいものの契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標とされる。住宅市場は依然底堅く、住宅インフレが下げ渋る可能性は警戒となる。
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