人口減少社会において自治体の持続可能性をどう考えるか（イメージ）
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか？【前後編の前編。後編を読む】
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民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。
全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。
レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50％以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割程度にまで減るためだという。出産期の女性が少なくなれば出生数も減り、人口が限りなくゼロに向かうということである。
自治体の持続可能性については、2014年にも民間組織「日本創成会議」が試算を公表した。今回はこれを引き継いだものだ。前回と今回とでは対象とした自治体数が異なるため単純に比較できないが、「消滅可能性自治体」は896から152減った。今回「脱却」した自治体は239だった。
「消滅可能性自治体」が減った理由について、人口戦略会議は外国人の入国超過数が大きく増えたことを挙げている。
「消滅」という刺激的な言葉も手伝って、今回の分析レポートが発表されるや否や各自治体はハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がり、「不安を加速させる」といった反発も少なくなかった。全国町村会は「これまでの地域の努力や取組に水を差す」と異例のスピードで批判の会長コメントを出したほどだ。
だが、人口戦略会議の分析結果に一喜一憂する必要はない。ベースにしているデータに問題があり、信憑性が疑わしいからである。
