河合雅司 の記事一覧

外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか(写真は時事通信フォト)
【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…
2024.04.22 06:59
マネーポストWEB
今後ますます人手不足が深刻化するのは確実視されている(写真:イメージマート)
【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない
ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労…
2024.04.22 06:58
マネーポストWEB
65歳以上人口が大幅に減少する県
【医師の地域偏在という大問題】大都市に医師が集中、地方都市は人口減少で「患者不足」が加速し医療機関の倒産を招く
 医療現場はブラック職場──医師や看護師の長時間労働の実態が報じられる一方、慢性的な「医師不足」に悩む地域は少なくない。しかし、今後数年のうちに、医師の数に対して「患者不足」が加速する可能性が高いとい…
2024.03.28 06:59
マネーポストWEB
医学部の入学定員の推移
人口減少時代でも医学部定員は増加…2030年に「医師不足」より深刻な「医師余り」時代がやって来る
この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている。しかし、事はそう単純ではない。…
2024.03.28 06:58
マネーポストWEB
現時点で介護にかかわりがない人も、他人事として見過ごすわけにいかない(写真は要介護認定の結果通知書/イメージ)
【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
 2024年度の介護報酬改定が、全国の介護現場に波紋を広げている。訪問介護の基本報酬引き下げによって「自分の仕事を否定された」と感じている事業者も少なくないという。今後さらに人手不足が深刻化し、家族の介…
2024.03.11 06:59
マネーポストWEB
政府に介護現場の悲鳴は届いているか(写真は介護施設を視察する岸田文雄首相/時事通信フォト)
【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち
 80歳以上の高齢者が総人口の1割を占める超高齢社会ニッポン。今年は「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、今後ますます要介護者が増えていくことも予想される。そんな中、政府は「訪問介護の基本報酬引き下げ」…
2024.03.11 06:58
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将来的には、収益性の高い航空路線まで運航便数を減らさざるを得なくなっていく(写真は那覇空港/イメージ)
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
 1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
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航空需要が高まる一方で人手不足がますます深刻に(写真は羽田空港/時事通信フォト)
【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”
「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…
2024.02.27 07:01
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公務員は1、2を争う人気職業だったが……(写真は地方公務員の保護者向け就職説明会/時事通信フォト)
【公務員離れ】地方でも「安定した勤務先」という前提が崩壊 人口減少の自治体で「公務員のなり手不足」が加速する悪循環
 いま「公務員人気」に陰りが見え始めている。収入や待遇が安定しているメリットに加え、地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員は、長らく人気の職業とされてきた。だが、行政の効率…
2024.02.08 06:59
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なぜ「キャリア官僚」が敬遠されるようになったのか(写真は国家公務員の中途採用試験/時事通信フォト)
【東大からの合格者が激減】優秀な学生の「キャリア官僚離れ」に政府も危機感 長時間労働、やりがい喪失などの要因
 景気悪化やコロナ禍など不安要因が重なる中、就職ランキングで1、2を争う人気を誇っていたのが「公務員」だった。ところが今、その不動の地位に変化が見え始めているという。「安定」と「やりがい」の高さから、…
2024.02.08 06:58
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月に0~1通のポストが全国で6800本
【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0~1通」のポストが全国で6800本 人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念
「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス(全国均一で安定的に利用できるサービス)を提供するよう…
2024.01.01 11:02
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郵便物数はピーク時の2001年度から45%マイナス
【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み 焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か
 総務省は、早ければ2024年秋以降に、はがきや封書などの定形郵便物の郵便料金を値上げする方針を発表した。昭和の終わり頃までは、はがきは40円、封書は60円だった。平成に入ってから、それぞれ50円・80円へと値…
2024.01.01 11:01
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廃校になった高校の教室(写真:イメージマート)
【子育て支援弱い地方で高校消滅加速?】 親世代は東京圏に集中、生き残る鍵は全寮制や通信制へのシフトか
 日本人の年間出生数は、2022年に「80万人割れ」が話題となったが、2023年も減少傾向は加速し、73万人程度に激減するとの予測もある。急激に進む少子化は、学校の経営にまで大きな影響を与えており、公立高校の統…
2023.12.12 06:59
マネーポストWEB
学校の統廃合が進むことで教育現場に現れる弊害とは?(写真はイメージ)
【大都市でも進む公立高校の統廃合】過半数の市区町村で「ゼロまたは1校」に 通学可能範囲に学校がない、教育の質が保てなくなるなどの弊害
 人口減少の厳しい現実を突きつけられている令和ニッポン。とりわけ少子化の影響が如実にあらわれているのが「学校」だろう。たとえば「公立高校」に着目すると、統廃合が進んでいるために「ゼロもしくは1校しかな…
2023.12.12 06:58
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高齢者の医療や介護について意見交換する岸田文雄首相(時事通信フォト)
【高齢者へのトリプルパンチ】所得減、年金減に加え医療・介護費負担増も 「全世代型社会保障」が幻想に過ぎない理由
 いよいよ、団塊世代がすべて後期高齢者入りしようとしている。政府が進める「全世代型社会保障」は、膨張する高齢者の医療・介護費を現役世代が負担しきれなくなっていることが背景にある。そのため、高齢者にも…
2023.12.06 06:59
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5月に改正健康保険法が可決され、後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられた(時事通信フォト)
【もう1つの2024年問題】いよいよ団塊世代がすべて後期高齢者に 政府が切り札として進める「全世代型社会保障」の高い壁
 物流・運送業界の「2024年問題」が取り沙汰されているが、それとは異なるもう一つの“2024年問題”がある。2024年は、いわゆる「団塊世代」がすべて75歳以上の後期高齢者になる節目の年だというのだ。今も600万人近…
2023.12.06 06:58
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トラックの荷台は、行きは満載でも、帰りは空のまま走るといったことは珍しくないという(写真はイメージ/時事通信フォト)
【物流崩壊】政府の「物流革新緊急パッケージ」の付け焼き刃 6割のトラックが「空気を運んでいる」現実をどう受け止めるか
“泥縄”にもほどがある──。来年4月からの制度改正で、トラックやバス、タクシーの運転手不足が懸念されている「物流2024年問題」。国全体が直面している喫緊の課題だが、もともと政府は「働き方改革」を議論していた…
2023.10.31 06:59
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「2024年問題」に関連して、トラック輸送などを行なう企業を視察する岸田文雄首相(東京都大田区/時事通信フォト)
【物流崩壊】「2024年問題」を前に運送会社の倒産が急増 運転手の処遇改善が収益を圧迫する“負のスパイラル”
 トラックやバス、タクシーの運転手不足がもたらす「物流2024年問題」の深刻さがますます増している。来年4月からの制度改正を前に、運送会社の倒産や事業廃止が相次いでいるのだ。このままでは日本の“物流崩壊”が…
2023.10.31 06:58
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大阪府富田林市などで運行する金剛自動車は12月に全路線のバス事業を廃止すると発表している(時事通信フォト)
運転手高齢化に加え2024年問題も 「路線バスの減便・廃止」が日本社会に及ぼす致命的な影響
 来年4月からの制度改正でトラックやバス、タクシーの運転手不足が懸念されている「2024年問題」。だが、すでに人手不足の影響は深刻化している。とりわけ地域住民にとって一番身近な交通手段である路線バスの廃止…
2023.10.12 07:00
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岸田政権によれば今年は「資産所得倍増元年」なのだという(時事通信フォト)
岸田政権の「資産運用立国」構想は実質的な年金破綻宣言 リスクを負えない高齢者に投資を促す無茶振り
 岸田政権は、2024年から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度改正をテコに、「資産運用立国」を目指す方針を大々的に打ち出している。だが、昨今の物価高で、投資どこ…
2023.09.19 07:00
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