オピニオン の記事一覧

《ナフサ危機》高市首相が「ナフサは足りている」と言っても現場では「足りていない」と悲鳴！…

　イラン情勢の緊迫化によって、「ナフサ危機」が引き起こされている。その影響は広範な業界に及んでおり、たとえば食品業界などでは、プラスチック容器不足で商品の販売休止を決断する企業も出てきている。高市早…

2026.04.28 07:00

マネーポストWEB

【都心最後の一等地・築地再開発計画】スタジアム、会議場、ホテルと“幕の内弁当”風の詰め合…

　築地市場跡地でスタートする大規模再開発「築地地区まちづくり事業」。総事業費約9000億円という巨大プロジェクトだが、経営コンサルタントの大前研一氏は「大失敗するのではないかと危惧している」という。いっ…

2026.04.20 07:00

週刊ポスト

【自転車青切符導入に不満の声が続々】「行政は先にやるべきことがあるだろう」自転車専用レー…

　4月から自転車の交通違反者に「青切符」制度が導入され、反則金が科せられるようになった。交通事故を減らすための取り組みではあるだろうが、はたしてこの制度が本当に市井の人々にとってプラスに働くのか。青切…

2026.04.15 07:00

マネーポストWEB

「店へのチップ20％にくわえて店員にもチップ！？」アメリカ旅行者が覚悟しなければならな…

　日本人ではあまり馴染みのない“チップ文化”だが、これまでアメリカをはじめいくつかの国では当たり前の習慣として知られてきた。ところが、最近では、海外でもチップ文化への疑問が生じることがあるという。中学…

2026.04.04 16:00

マネーポストWEB

【医療崩壊】人口減少で「医師不足」に加えて「患者不足」に見舞われ地域医療が限界に　今後は…

　日本の公立病院の8割超が赤字経営という深刻な事態に陥っている。日本では人口減少が進む一方で、85歳以上の高齢者の人口は激増していく。その結果、救急搬送や在宅医療需要が拡大し、医師不足に拍車がかかること…

2026.04.01 11:02

マネーポストWEB

【過去20年で最悪の水準】公立病院の8割超、民間病院の6割超が赤字経営に　深刻な事態の背…

　公立病院の83.3％が赤字──つまり、ほとんどの公営の病院が利益を出せない状態になっている。民間の病院でも、6割を超える法人が赤字となっており、過去最悪の水準だという。超高齢社会の日本で、診察や治療を必要…

2026.04.01 11:01

マネーポストWEB

【消えた17.1円の闇】ガソリン補助金「30.2円」投入で値下がりわずか「13.1円」…市場価格に…

　イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格も急上昇している。これを受けて政府は、昨年末の暫定税率廃止で終了したガソリン補助金を復活させたが、はたして家計負担を軽減する効果はどれほ…

2026.03.29 07:00

マネーポストWEB

対日圧力を強める中国に高市政権はどう対応すべきか？　「軍事力だけでなく、AIでも自動車でも…

　緊張が続く日中関係。訪日旅行の自粛要請やレアアースの輸出規制など、中国からの対日圧力は激しくなっている。そんな中国に高市政権はどう向き合っていけばよいのか？　経営コンサルタントの大前研一氏が分析す…

2026.03.26 07:00

週刊ポスト

《東日本大震災から15年》行き詰まりを見せる復興予算を使った被災地立て直し　地域経済回…

　2011年3月11日に起きた東日本大震災から15年が経った。1.9兆円規模の復興予算を使って被災した街の立て直しが進んでいるようが、その一方で財政負担の増大も深刻化している。復興において、インフラ復旧に注力す…

2026.03.13 15:00

マネーポストWEB

14年ぶり再稼働の柏崎刈羽原発に潜む“2つの大きなリスク”　「再稼働の“最後の条件”が満たさ…

　東京電力柏崎刈羽原発6号機が14年ぶりの営業再開を目指しているが、「あまりにリスクが高すぎる」と警鐘を鳴らすのは日立製作所の元原子炉設計者で経営コンサルタントの大前研一氏。柏崎刈羽原発の再稼働にどのよ…

2026.03.10 07:00

週刊ポスト

2040年「東京圏」の余剰人材は約200万人と推計、特に「事務職」採用は熾烈な競争に　なぜ「…

　1月26日に経済産業省が公表した最新の推計が波紋を広げている。人口減少が続き、人手不足が拡大している日本において、職種・学歴・地域によっては“人余り”が起きる可能性もあるという。人口減少対策総合研究所理…

2026.02.16 07:02

マネーポストWEB

経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容　人口減少でも「大き…

「1000万人以上働き手が不足する」「外国人労働者を大規模に受け入れなければ社会が回らなくなる」……日本の人口減少がますます深刻になる中で、しばしばそんな分析がなされてきた。しかし、経済産業省がこのほど公…

2026.02.16 07:01

マネーポストWEB

バレンタインデーの変化をどう受け止めるか？「女性が男性にチョコを渡す」から「自分へのご褒…

　バレンタインデーはかつて、大切な誰かにチョコレートを渡す日だったが、最近は「自分へのご褒美」として、高級なチョコレートを自分用に買う傾向も見られるという。株式会社インテージが1月30日に発表した調査結…

2026.02.07 16:00

マネーポストWEB

【私立大学サバイバル戦の号砲】猶予は5年、「生き残る大学」と「生き残れない大学」の選別…

　文部科学省は、少子化が進む中でも「大学で学びたい人は増えている」として大学数や収容定員数を増やし続けてきた。実際、進学率の上昇により大学入学者数は増えていたが、いよいよ今年以降、進学者が減り続ける…

2026.01.19 06:59

マネーポストWEB

【大学淘汰元年】文部科学省が進めてきた“少子化に逆行する大学拡張路線”がついに行き詰まり…

　今年も大学受験シーズンが本格化し、多くの受験生たちが最後の追い込みにかかっている。だがその一方で、受け入れ側の大学は必要な入学者を確保できず、2026年が“淘汰元年”になると予想されている。少子化がます…

2026.01.19 06:58

マネーポストWEB

【佐藤優氏が明かす「陰謀論」の正体】「日本版ディープステートは実在する」　荒唐無稽と一蹴…

“政府を裏で操る秘密の組織が存在する”“国家がワクチンによって遺伝子を操作しようとしている”――ネットを中心に流布されるそうした言説は「陰謀論」の一言で片付けられることも多い。しかし、その狭間に“真実”が埋…

2025.12.15 06:00

週刊ポスト

行き過ぎたクマ出没報道に警鐘を鳴らすネットニュース編集者の分析　「数字が取れるからといっ…

　昨今テレビを中心にクマ出没・クマによる被害報道が過熱している。駆除をした場合、その自治体やハンターには愛熊家ら抗議電話やメールが殺到し、業務が滞るケースもあるという。「もちろんクマ出没情報は大切な…

2025.12.06 16:00

マネーポストWEB

副首都構想が“国家の自滅行為”となりかねないワケ　人口減少社会で新たに「ミニ東京」を作っ…

　現在、自民党と日本維新の会が法案作成の協議を進めている「副首都」構想。主導する維新の会は、副首都を「日本の経済成長を牽引する都市」と位置づけ、規制緩和や税制の特例措置、交通網の整備などを推進する素…

2025.12.05 06:59

マネーポストWEB

維新の会「副首都構想」検討すべき課題「今なぜ副首都が必要なのか？」人口減少ニッポンで“も…

「副首都構想」──日本維新の会が主張するこの政策の実現性がにわかに高まりつつある。同構想は、首都＝東京の危機管理機能のバックアップ体制の構築と首都機能分散＋多極分散型経済圏の形成を目的として、新たに「…

2025.12.05 06:58

マネーポストWEB

巨大テック企業が富を貯め込み貧富の差はどんどん拡大…「21世紀の富の偏在」をどう解決する…

　現在、海外の巨大テック企業がどんどん富を貯め込み、世界中で貧富の差が拡大している。この「21世紀の富の偏在」をどう解決すればよいのか。　経営コンサルタントの大前研一氏は、「RTOCS（アールトックス）」と…

2025.11.18 07:00

週刊ポスト