オピニオン の記事一覧
【地方創生2.0】人口減少に伴う地方消滅を避けるための「集約政策」がなぜ打ち出されないの…
石破茂首相はいま、「令和の日本列島改造」というスローガンの下に「地方創生2.0」なる政策を推し進めようとしている。その基本構想で、一番重要視されたのは、従来と同じく「東京一極集中の是正」だった。東京圏…
2025.06.26 06:59
マネーポストWEB
東京都が人口減少に転じるのは時間の問題…それでも「東京一極集中」が続いている本当の理由
「東京一極集中」を是正せよ──。従来の地方創生の議論では、最優先で取り組むべき課題として俎上に載せられてきたのが、東京一極集中の問題だった。しかし、内閣官房の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会…
2025.06.26 06:58
マネーポストWEB
石破政権の看板政策「地方創生2.0」で重視する「東京一極集中の是正」の落とし穴 そう遠く…
石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」──その基本構想が6月半ばに発表されたが、専門家などからは「掛け声倒れ」との批判が相次いでいる。閣僚会議で石破茂首相は「自ら考え行動する地方を応援する」と述べ…
2025.06.26 06:57
マネーポストWEB
国民民主・玉木雄一郎代表×楽天グループ・三木谷浩史社長 初対談で語った“日本の構造的課題”…
国民民主党代表の玉木雄一郎氏(56)と楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏(60)。ともに政界、財界で既得権益の「壁」を壊そうと行動し、それゆえに強い“逆風”に晒される局面も目立つ。そんな2人が初対談。コ…
2025.06.22 11:02
マネーポストWEB
【1万字超ロング対談】国民民主・玉木雄一郎代表×楽天グループ・三木谷浩史会長が激論「既…
国民民主党代表の玉木雄一郎氏(56)と楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏(60)。両氏はともに政界、財界で既得権益の“壁”を壊すべく行動を起こしてきたが、それゆえに強い“逆風”に晒される局面も目立つ。今…
2025.06.22 11:01
マネーポストWEB
参院選は与党も野党も「バラ撒き合戦」に 政策に違いなく「政党」の枠組みが融解するなか、今…
7月の参議院選挙を前に各政党の公約が発表されている。これらの公約を見て「大衆迎合のバラ撒き合戦」と呆れるのは経営コンサルタントの大前研一氏。いま日本が本当に取り組むべき課題とはなにか、そのために日本…
2025.06.22 07:00
週刊ポスト
「公的年金は信用できない!」“厚生年金の積立金流用”に専業投資家も憤り 資産8億円・かん…
今国会で成立した「年金制度改革関連法案」だが、批判も多い。自民・公明・立民の法案修正協議によって「厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする仕組み」が法案に盛り込まれたからだ(実際の発動は次回…
2025.06.18 06:58
マネーポストWEB
パニックを煽るメディアと流される国民…「令和の米騒動」への違和感 かつてタイ米を「日本の…
「令和の米騒動」が日本中を騒がせているが、約30年前には「平成の米騒動」とも言われる「1993年の米騒動」が起こった。この年は冷夏で米が不作となり、秋には米の価格が高騰。タイ米を緊急輸入するなどして日本は…
2025.06.07 16:00
マネーポストWEB
日本の景気を良くしたいなら、選挙対策の消費減税より日銀が粛々と利上げすべき 「金利を下げ…
石破政権はトランプ政権の関税措置を受けて、経済支援目的の「緊急対応パッケージ」を打ち出した。ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援など、国内消費の強化としているが、こうした施策について「選挙…
2025.06.07 07:00
週刊ポスト
農業従事者が激減しても多大な優遇政策は温存…農水省・自民・JAの「農政トライアングル」が歪め…
コメの品不足・価格高騰が続いている。政府が備蓄米を放出しても、収束の気配が見られない。経営コンサルタントの大前研一氏は、「今回の米騒動は、農業政策・食料政策を根本から見直す好機でもある」という。日…
2025.05.27 16:00
週刊ポスト
江藤拓・前農水相の「コメを買ったことがない」失言を考える 「確かに地方には“食べ物をあげ…
なぜこんな失言をしてしまったのか──。江藤拓・農林水産相(当時)が、佐賀市内で行われた自民党の県連の集会で「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と…
2025.05.24 16:00
マネーポストWEB
《支持率低迷の石破政権》大前研一氏が“最後の目玉政策”として期待する衆院選挙制度改革 「…
石破政権が窮地に立たされている。夏の参議院選挙でも苦戦が予想され、もし自民党惨敗となれば石破茂・首相に後はない。「石破首相に最後の目玉政策として提案してほしいのが衆院の選挙制度改革」というのは経営…
2025.05.24 07:00
週刊ポスト
「本籍=皇居の人が3000人」時代遅れの日本の戸籍制度では“本人確認ができない”という大問…
今年5月の改正戸籍法施行で、戸籍の氏名に振り仮名が記載されるようになった。振り仮名があることで不正防止に役立つというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、「戸籍制度は、21世紀のデジタル時代に対応した…
2025.05.13 16:00
週刊ポスト
「給料に不満があるならキーエンスに転職すればいい」日本企業は収奪的と批判して賃上げを要求…
2025年の春闘賃上げ率は昨年同様、高水準を維持した。一方、中小企業に目を向けると、大企業ほどのベースアップはまだ難しいという声も聞こえてくる。「大企業の収奪的なシステムに問題がある」との指摘もあるが…
2025.05.05 07:00
週刊ポスト
「今さら月の石かよ…」大阪・関西万博にモヤモヤする気持ちの正体 「衰退国のいまの日本に五…
大阪・関西万博が開催中で、人気のパビリオンには長い行列ができている。今後、さらに入場者が増えていくことも予想されるが、「そもそもいまの日本で万博を開く意味がわからない」というのは、ネットニュース編…
2025.04.26 16:00
マネーポストWEB
大前研一氏が「国会は緊張感のない“ダメな会議”の典型」と断ずる理由 答弁を官僚に頼り、想…
2025年度予算案が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏は、国会で予算成立に向けて右往左往する石破政権を見て「実にふしだらで不埒な国会運営」と断じる。大前氏はいまの国会にどんな問題があると考えるの…
2025.04.26 07:00
週刊ポスト
《誰が日本の主食を殺すのか?》「日本人のコメ離れ」は自民党と農水省の欺瞞と怠慢が招いた、…
“令和の米騒動”で高止まりを続けるコメ価格。政府は備蓄米放出などで価格安定をはかろうとしているが、思惑通りにはいっていない。このまま価格が落ち着かなければ、「日本人のコメ離れ」が加速する懸念も指摘され…
2025.04.14 07:00
マネーポストWEB
「日本政府には危機感が欠けている」 トランプ2.0の「関税合戦」に日本はどう立ち向かえば…
“トランプ関税”により、日本も鉄鋼や自動車などが脅威にさらされている。ヨーロッパや中国などの報復関税も動き出し、大国同士が睨み合う情勢下だが、「日本政府や企業は巻き添えに備えるだけでなく、攻めることも…
2025.03.28 16:00
マネーポストWEB
【ネスレ日本元社長・高岡浩三氏が提言】日本の武器である「世界一の労働力」をどう活かすか?…
世間の注目を集めたフジテレビ問題が改めて浮き彫りにしたのは、事業を変革して利益を生み続け、かつ従業員と株主の利益を守る「プロ経営者の不在」という、多くの日本企業に共通する課題だったのではないか──。…
2025.03.28 07:05
マネーポストWEB
【元ネスレ日本社長・高岡浩三氏インタビュー】フジテレビも日産も…なぜ多くの企業でガバナン…
世間の注目を集めたフジテレビ問題では、親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)の経営陣による企業統治(ガバナンス)問題も浮き彫りにした。現在はケイアンドカンパニー社長として企業のマーケティング…
2025.03.27 07:04
マネーポストWEB
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