国が肩代わりするというが……（「賃上げ」のための制度見直しを発表する岸田文雄・首相。時事通信フォト）
パートなどの年収が106万円を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減る――これが「106万円の壁」だ。さらに年収130万円以上になると、配偶者の扶養対象から外れるために手取り額が減るのが「130万円の壁」。そうした「年収の壁」を解消しようと、政府は従業員1人あたり最大50万円の助成金を企業に給付する方針だという。だが、果たしてこの政策にどれほどの効果があるのか――ジャーナリストの河合雅司氏が、政府の「年収の壁」解消策の矛盾を衝く。
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岸田政権の政策立案能力の低さが目立つが、またも驚きの政策が浮上した。人手不足の打開策として、主婦などのパート労働者の社会保険料の一部を国が肩代わりするというのである。
短時間働く主婦パートの場合、収入が一定額を超えると社会保険料を納める必要が生じて目先の手取り収入が減少するため、これを避けようと労働時間を抑える人が少なからず存在する。いわゆる「年収の壁」だ。こうした事態を解消すべく、パート労働者の保険料を穴埋めした企業に対し、賃上げなどを条件に1人あたり最大50万円を助成する考えだ。
社会保険は、自ら納めた保険料に応じた便益を得るというのが基本原則である。助成金で肩代わりするというのは、国が率先して制度の理念を踏みにじるようなものである。
一部の人だけが「保険料負担なしに便益は得られる」という特権を与えられるとなれば、まじめに社会保険料を支払っている国民の不満はいかばかりか。モラルの低下が懸念される。
「壁」は本当にあるのか？
助成金の財源を雇用保険に求めるというのも筋が悪い。一部の人の年金保険料などを補填するというのは、どう考えても制度の趣旨を逸脱した流用だ。
「年収の壁」というのはいくつもある。ポピュラーなのは「106万円の壁」だろう。従業員101人以上の企業で週20時間以上働く場合、月収8万8000円（年収約106万円）を超えると厚生年金が適用される。夫の社会保険の扶養に入っていたパート主婦は約15万円の保険料負担が発生し手取り額が少なくなる。
