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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ODK Research Memo(7):2028年3月期の目標値に売上高9,000百万円、経常利益900百万円を掲げる

*11:07JST ODK Research Memo(7):2028年3月期の目標値に売上高9,000百万円、経常利益900百万円を掲げる
■ODKソリューションズ<3839>の成長戦略

1. 中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)
2025年4月に策定した中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期。経営環境変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式)では、目標値に最終年度2028年3月期連結売上高9,000百万円、経常利益900百万円、ROIC7.0%、年間配当10円を掲げている。キャピタルアロケーション方針としては、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行うため、3年間で35億円超の投資枠(内訳は、「CABUILD」等の次世代サービス創出に関連する投資で約9億円、M&Aへの投資で約8億円、教育業務や証券業務を中心とする既存事業の収益性改善に資する投資で約18億円)を設けるとともに、安定的かつ継続的な配当・株主優待を堅持する方針だ。

基本戦略としては、「グループシナジーの最大化」「コア事業の収益基盤強化と成長事業への積極投資」、重点施策としては「大学受験ポータルサイト「UCARO(R)」を軸としたデータビジネス推進」「M&A・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及び「CABUILD」構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を掲げている。

「UCARO(R)」を軸としたデータビジネス推進では、「UCARO(R)」が持つ学生接点と他事業の融合による新ビジネス構築を推進する。M&A・アライアンスの推進では、成長戦略の早期実現に向けて不足する経営資源を外部から積極的に獲得する。研究開発成果のビジネス展開加速では、NFT等のデジタルバッジ、DAO、IDトレーサビリティなどの基礎研究成果と既存事業を融合し、独自の価値創出を目指す。子会社合併(2025年4月1日付でエフプラスがECSを吸収合併)効果の最大化では、両社の顧客基盤・技術・ノウハウの統合による事業領域拡大、人員拡充と教育体制整備、管理部門等の統合による重複コスト削減、新たなM&Aによる人材・拠点・技術の拡充などを推進する。「CABUILD」については、2025年3月期のポトスの売上高と比較して3年後に1,000%以上の売上成長を目指し、戦略就活塾「Abuild(R)就活」のターゲット見直しによる解約率低減、セールス効率向上と顧客獲得単価適正化、「CABUILD」から「Abuild(R)就活」へのアップセルを強化する。さらに高校生~大学生~社会人との接点を強化して新たなサービスの創出も推進する。重点エリア・顧客層の拡大では、教育事業、証券事業、エフプラスはターゲットエリア拡大を、一般事業、ポトス、NINJAPANは「CABUILD」を通じて顧客層拡大を推進する。

2. 株主還元策
同社は株主還元策として配当を実施しており、中期経営計画の具体的数値目標の1つとして「年10円の安定配当を堅持する」を掲げている。この方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期と同額の10円(第2四半期末5円、期末5円)とした。配当性向は31.0%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の10円(第2四半期末5円、期末5円)としている。予想配当性向は21.5%となる。

さらに株主優待制度として、毎年3月末と9月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード(継続保有期間3年未満は500円相当、3年以上は1,000円相当)を贈呈することに加え、議決権行使株主優待としてQUOカード500円相当を贈呈している。今後も資本コストや株価を意識した経営の推進を強化するとともに、IR活動を強化するなど企業価値向上に向けた取り組みを推進する。

3. 弊社の視点
同社が主力とする教育関連業界を取り巻く事業環境としては、少子化を背景とする大学統廃合などがネガティブ要因と考えられるものの、一方では入試関連業務のDX化ニーズや学生生活の充実を求める意識の高まりなどにより、新たな市場創出の可能性も考えられる。同社は大学入試関連に留まらず、大学受験ポータルサイト「UCARO(R)」を核として、M&Aも積極活用しながらキャリア形成など周辺領域への事業展開を加速させるとともに、価格適正化や子会社統合など収益性向上に向けた取り組みも強化しており、弊社ではこの点を評価している。今後は、新サービス・事業等の成長戦略の進捗状況に注目したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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