*13:08JST ガーデン Research Memo（8）：厳しい環境のなか2ケタ増益を予想
■ガーデン＜274A＞の業績動向
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の業績については、売上高18,290百万円（前期比6.6%増）、営業利益は2,050百万円（同10.8%増）、経常利益1,930百万円（同12.1%増）、当期純利益1,320百万円（同9.3%増）と、引き続き2ケタ増益を見込んでいる。
日本経済は、インバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進んでいるが、国際情勢は不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、常態化する円安の影響による物価上昇も懸念され、依然として不透明な状況が続くと想定されている。外食産業については、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇に加え、日用品の高騰や賃上げの停滞などを背景に消費者の節約志向が強まっており、厳しい状況が続く見通しである。このような環境下、同社は引き続きQSCAの向上を目指した店舗運営に努めるとともに、コスト上昇の抑制にも取り組んでいく方針で、業績予想の前提として既存店を前期比2%減、出店を直営13店舗、フランチャイズ3店舗の16店舗、退店を直営1店舗（定借満了）、FC2店舗とした。既存店については、11月までに段階的に実施してきた価格改定の影響で12月以降客数が減少していることを考慮したようだ。利益面では、売上総利益率については、価格改定やセットメニューなどの効果の一方で原材料価格の高騰が懸念されるため、横ばいの想定となっている。販管費については、上場費用の消滅、税金費用の発生一巡に加え、人件費や消耗品費などをコントロールすることで固定費を抑制する計画で、売上高の増加ほどには伸びない見込みである。また、同社店舗が高収益のため、継続出店することで営業利益率が向上していく傾向があることも織り込んでいるようだ。
3月の既存店は、価格改定の反動に加え、月初と下旬に急速に気温が高まったことで客数が減少し、厳しい状況となった。価格改定による客数減少は外食産業では避けて通れない課題だが、一般的に価格改定による影響が1年から1年半続くと言われるなか、日常食業態である「壱角家」は早ければ半年程度で影響が消えるとも言われており、加えて同社もQSCAの向上や「680円感謝祭」などキャンペーンの実施などにより客数回復を図っている。利益面では、一時的に利益率が下がったとしても、目立って業績の悪化している既存店舗がないことから、適正な価格改定とコストコントロールを背景に利益額を着実に積み上げることができる。このため、3月の気温上昇を一時的と考えれば、既存店の前提はやや保守的な印象で、早期に既存店が回復することで、想定以上に業績が押し上がっていくことも想定される。一方、上場作業が完了し現金及び預金は豊富にあるうえ、交渉中のM&A案件も引き続き多いようなので、M&Aによる非連続成長も期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
