G7サミットで行われた日米首脳会談では関税合意は持ち越しになっており、とりわけ、自動車関税の引き下げには米側が難色を示しているとも伝わっている。不透明感の長期化は、自動車業界や関連業界にとっては買い手控え材料となり、実際、自動車最大手のトヨタは5月以降、日経平均を15％近くアンダーパフォームする状況となっている。こうした基調は今後も継続する可能性が高いだろう。
一方、米中対立の沈静化もあって、市場ムードを左右しやすい半導体関連株が強調展開となっていることは市場の追い風だ。日経平均は節目と見られた38000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、今週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、今週も日本株は底堅い動きを続ける公算が大きそうだ。
今週にかけて、国内では23日にauじぶん銀行製造業PMI、24日に5月百貨店売上高、25日に5月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（6月16・17日開催）の「主な意見」、27日に5月失業率・有効求人倍率、6月東京都区部消費者物価指数、5月小売業販売額などが予定されている。また、27日には株主総会の集中日を迎える。
海外では、23日に欧・6月S&Pユーロ圏製造業PMI、S&Pユーロ圏サービス業PMI、米・6月S&Pグローバル製造業PMI、S&Pグローバルサービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に独・6月Ifo景況感指数、米・1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に米・5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言。
26日に米・1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・6月ユーロ圏消費者信頼感指数、米・5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。そのほか、24日から25日かけてはNATO首脳会談が行われ、26日から27日にかけてはEU首脳会議でブルガリアのユーロ加盟国としての承認を検討する。
