先週の日経平均は週間で1747.56円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月23日～6月27日の動きを振り返りつつ、6月30日～7月4日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1747.56円高（＋4.55％）の40150.79円で取引を終了。週初こそ売り先行となるものの、25日移動平均線レベルで下げ止まり、その後は、週末にかけて4日続伸と上値追いの動きを強める展開になっている。週末27日には、日経平均が1月27日以来の40000円台を回復したほか、TOPIXも3月26日の年初来高値を更新し、24年7月以来の高値水準となっている。
米国によるイラン攻撃への参戦で、週初は地政学リスクの高まりによるリスク回避の動きが先行。トランプ政権の半導体規制強化観測なども重しとなった。ただ、その後は、イランの報復攻撃が限定的なものにとどまると中東情勢の緊張鎮静化が意識され、トランプ米大統領もSNSで「停戦合意」と表明し、買い安心感が優勢となっていった。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆したことも買い材料視される形になった。早期利下げ期待の高まりを映して米国市場ではハイテク関連株が上昇、エヌビディアが最高値を更新したこともあり、東京市場でも、週後半にかけては半導体関連株の上昇が全体株高を牽引する形になっていった。
なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を971億円買い越したほか、先物を400億円買い越したことから、合計1371億円の買い越しとなった。10週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を2511億円売り越すなど合計で2777億円売り越した。そのほか、事業法人が合計で2996億円買い越した半面、信託は合計で2674億円の売り越しだった。
先週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となり、トランプ関税への警戒感が高まる前の水準にまで一気に上昇している。目先的には、短期的な過熱警戒感が生じてくる余地が大きそうだ。足元での株価上昇加速は、7月物コールオプションに対する「デルタヘッジ」の先物買いの動きが一因になったとも観測されている。さらに、26日から27日にかけては、6月末配当権利落ち分の先物買いが2300億円程度発生したとの試算もある。短期的な需給要因が主導した面は強いといえよう。日経平均の40000円台回復、TOPIXの年初来高値更新に伴う達成感なども意識すると、いったんは小幅な調整に転じてくる可能性は高いと判断する。株主総会を通過したことによる売り安心感なども一定程度は生じてこよう。
