*11:09JST ユビAI Research Memo（9）：借入金削減進み、自己資本比率は69.4%に改善
■ユビキタスAI＜3858＞の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の資産合計は前期末比281百万円減少した。現金及び預金が同125百万円減少したほか、連結子会社化した2社ののれん償却が94百万円進んだ。一方、負債合計も同344百万円減少した。連結子会社の短期借入金161百万円を含めた長短借入金を220百万円返済した。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円を利益剰余金に計上し、その他有価証券評価差額金が同28百万円減少したため、同62百万円減少した。自己資本比率は負債合計が大きく減少し、69.4%と前期末を6.9ポイント上回った。
2025年3月期末の現金及び現金同等物は同60百万円減の1,341百万円となり、成長投資に必要な水準をキープしている。税金等調整前当期純利益が120百万円にのれん償却額94百万円が加わるなど営業キャッシュ・フローは137百万円の収入となったほか、定期預金の払戻65百万円などにより投資キャッシュ・フローも23百万円の収入となり、長短借入金220百万円の返済に充当した（貸借対照表の現金及び預金は、定期預金の払戻65百万円と現金及び現金同等物の取り崩し60百万円の合計で125百万円減少している）。
■今後の見通し
2026年3月期は5%成長を確保するも、成長投資を優先させ減益を見込む
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高4,349百万円（前期比5.1%増）、営業利益6百万円（同93.8%減）、経常利益5百万円（同94.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は91百万円の利益）と増収減益の見通しだ。成長投資を優先させるため減益を計画しており、前期の途中から開始したグループ経営の業務運営体制の整備・効率化、事業部門における積極的な人材採用・育成に向けた費用の増加を見込んでいる。売上については、グループ全体での事業・販売連携に加えて、デジタルマーケティングも強化しながら、同5.0%成長を目標として、競争力・成長が見込める高速起動、開発品質向上支援ツール、デバイスセキュリティといった領域での製品・サービスの伸長に注力する。なお、事業セグメント間の共通経費の配賦を見直し、グレープシステムの事業比率が大きいSS事業への配賦比重を高めるため、SS事業のセグメント損益が大幅に減少する計画となっている。セグメント区分やセグメント利益の開示方法については、グループ内での開発・販売体制において人材を含めた経営資源の共有化が進むなかで、より事業を的確に反映する形を今後も検討していく。
2. 事業セグメント別業績見通し
(1) SP事業
SP事業は売上高901百万円（前期比0.2%増）、セグメント損失23百万円（前期は28百万円の損失）を見込む。高速起動製品は減少率が低下するものの、ロイヤルティが発生する新規製品の採用が2027年3月期以降に見込まれるため前期比減少を見込む。セキュリティ製品も前期の一括前払いロイヤルティ売上の影響で減少が見込まれる。そのため、高速起動、デバイスセキュリティ、リアルタイムOS、2次元バーコード製品を中心に新規案件獲得を目指す。2024年12月にはQuickBoot（QB）のAndroid向けアドオンパッケージ最新版「Android Pack Release 3.0」をリリースしており、QBが搭載されるアプリケーションの幅が広がっていることからQBの新規案件獲得が期待される。セグメント損益は、セグメント共通コストの増加により損失を見込む。
(2) SD事業
SD事業は売上高1,443百万円（前期比9.4%増）、セグメント損失17百万円（前期は45百万円の損失）を見込む。ソフトウェア開発・品質向上支援ツール、サイバーセキュリティ対策の需要増加に対応するIoT機器セキュリティ検証ツール・サービスの販売やSBOM作成サービスなどの販売を強化するほか、海外ベンダーから提供されるBIOSやBluetoothなどのソフトウェア製品を顧客製品に組み込むソフトウェア開発キットのライセンス販売、海外ベンダーの製品を顧客製品にカスタマイズして実装する開発受託サービス提供などを新規顧客向けに伸ばしていく。セグメント損益は、増収により28百万円の利益増を見込む。
(3) SS事業
SS事業は売上高1,055百万円（前期比4.9%増）、セグメント損益は非開示（前期は118百万円の利益）を見込む。既存顧客を中心にソフトウェア受託開発案件が好調に積み上がっている状況であり、引き続き継続案件を中心に売上を確保するとともに、製品販売関連などグループ全体の既存顧客からの受託開発案件を確保する。セグメント損益は悪化する見込みであるが、セグメント共通コストの増加とその配賦基準を見直したことに起因する。前期までのセグメント共通コストの配賦がグレープシステム以外の従来セグメントに偏重しており、従来売上高の小さかったSS事業への配賦が少なかったが、これを見直すこととしたためだ。
(4) DA事業
DA事業は売上高950百万円（前期比3.8%増）、セグメント利益46百万円（同11.1%減）を見込む。デジタルマーケティング及び学会併設展示会による新規販売や既存顧客への販促強化によるサブスクリプション、メンテナンスの更新率の向上を推進する。セグメント損益はセグメント共通コストの増加により減益を見込む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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