*16:57JST 株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（7）
アスア＜246A＞
私たちのこれまでの挑戦の軌跡を振り返りますと、長年にわたって、燃費データを活用したドライバー教育を諦めずに挑戦し続けてまいりました。
1990年にはセラミックスのハードウェア開発から事業をスタートさせました。
その後、2002年には燃費管理システムの開発に着手し、ドライバーミーティングを中核としたコミュニケーション事業を開始いたしました。
さらに、2006年には「燃費と交通事故の関係」に関する論文を発表し、安全対策に対する取り組みを本格化いたしました。
続く2007年には、CO2排出量の削減に向けた環境対策をスタート。
2020年には、長年蓄積してきた教育教材を活用し、「TRYESレポート」としてウェブサービスを展開。管理者の業務効率向上に寄与する新たなソリューションの提供を始めました。
そして、2024年に上場を果たし、第二創業期を迎えております。
先ほどお伝えしました「燃費データベース」と「事故データベース」は、大変多くのデータを保有しております。この客観的なデータをもとに、物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを図る「データ収集・分析力」と「物流現場の知見」の2つが当社の事業基盤でございます。
物流業界を取り巻く市場環境について触れさせていただきます。
いわゆる「2024年問題」は、去年で完了したわけではなく、2025年4月にはこれに対応する新たな「新物流2法」が制定されました。
この2024年問題は、ドライバーの時間外労働時間を年間960時間に制限するものであり、すでに一般企業の時間外労働は年間720時間に制限されていることから、今後さらに規制強化の可能性も見込まれます。
物流にかけられる時間が制限されることで、受託可能な業務量が減少するという構造的な課題に直面しています。実際、2030年にはドライバーが約34%不足するという試算もあり、それに対応する施策として「新物流2法」が制度化された背景がございます。この法律では、荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の改善などが強く求められております。
さらに、物流業界では公道を使った運転業務が事業の根幹であることから、法定12項目に基づく安全活動の徹底が義務付けられております。もちろん、点呼についても、罰則規定が設けられております。昨今の日本郵便の問題も、こういったところから来ているという状況でございます。
しかしながら、実態としては、物流事業者の99%が車両保有台数100台以下であり、そのうち87%が30台以下の中小事業者で構成されております。
こうした小規模な運送事業者では、管理体制の手が行き届かず、安全管理や業務改善にまで十分なリソースを割くことが難しいという構造的課題が存在しています。
このような業界の背景を踏まえ、当社では今後の成長に向けて、以下の3つのテーマを重点的な戦略として取り組んでまいります。
1つ目は「既存事業の強化」でございます。
これには、新たな拠点の展開、新サービスの開発、そして多様なアライアンスの実行を通じて、既存領域のさらなる強化を図ってまいります。
次に、2つ目の柱となるのが「新たな事業の創出」です。
特に物流業界に特化した成長投資として、M&Aの実行、業務提携の推進、新規事業の開発に注力してまいります。
そして、それらを支える3つ目の柱が「経営基盤の強化」でございます。
持続的な成長を実現するためには、安定した財務体質が不可欠です。加えて、人材の育成とエンゲージメントの向上にも取り組み、これらを通じて、「持続可能で魅力ある物流の実現」を目指してまいります。
具体的な取り組みとして、まずは既存事業の強化に関する計画についてご説明いたします。
当社の現場に伺って、ドライバーや管理者と膝詰めでミーティングを行いながら展開しているというTRYESサポートの営業が、大変好調な状況でございます。先ほども少し触れましたが、安全対策という意味で、昨今の日本郵便の点呼の問題等で、この安全対策に対して国が真剣に規制を行っていることで、当社に対する問い合わせが大変増えている状況でございます。
当社はまず、国内最大の経済圏である「関東エリア」における営業体制の強化を進める方針です。
下部に表示しております日本地図にもありますように、関東エリアにはおよそ2万社の物流事業者が存在しております。全国の物流事業者が約6万3,000社であることを考えると、実に3分の1がこの関東に集中しているという現状です。
当社の本社が所在する愛知県においては、すでに当社の支配率（マーケットシェア）は11%を超えております。今後は、この実績をモデルケースとして、関東エリアでも同様のシェア獲得を目指し、積極的に営業体制を構築してまいります。
また、差別化戦略としては、右側に記載の通り、当社ならではの「現場の知見」を活かしたコンテンツの開発に取り組みます。特化型の教育資料やツールの開発を通じて、他社にはない価値を提供し、当社の競争優位性を確立するものでございます。
株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（8）に続く
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