*11:06JST １ｓｔコーポ Research Memo（6）：2026年5月期は前期比減収増益を見込む
■ファーストコーポレーション＜1430＞の業績動向
2. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は、売上高40,000百万円（前期比7.4%減）、営業利益2,800百万円（同8.5%増）、経常利益2,530百万円（同2.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同4.8%増）を予想している。売上高は、2025年5月期に不動産事業が好調に推移した反動により減収の見通しである。一方、利益面では、完成工事総利益率の改善により、各利益段階では増益を見込む。中期経営計画との比較では、売上高・利益とも上回る見通しである。
事業分類別に見ると建設事業の業績見通しは、完成工事高が22,300百万円（前期比1.5%減）、完成工事総利益が2,470百万円（同36.5%増）を見込んでいる。一部の建設案件が想定より早く進捗したため、当初2026年5月期に計上する予定であった売上高約18億円を前期に前倒し計上したものの、好調な受注高に支えられ、前期とほぼ同水準の売上高を確保する見通しである。2025年5月期末の受注残高は35,760百万円（前期末比3.8%増）であった。利益面では、資材価格の上昇が緩やかになったため、適正な利幅を確保した案件が多く、完成工事総利益率は11.1%（前期比3.1ポイント上昇）に改善する見通しである。
不動産事業は、不動産売上と共同事業の内訳の開示がなく、セグメントベースでの比較となる。売上高は17,390百万円（前期比14.2%減）、不動産売上総利益は2,130百万円（同16.0%減）を見込んでいる。2025年5月期に大型物件の売却があった反動から減収減益となる。ただし、2024年5月期以前との比較では大幅に業容拡大している。2025年5月期末時点の販売用不動産は3,473百万円（前期末比34.6%増）、仕掛販売用不動産は7,565百万円（同11.4%減、前々期末比5.5%増）と高い水準を維持している。2025年5月期決算以降、東京都文京区の土地取得、東京都世田谷区の土地売却が決まっており、順調に推移している。
受注高は、前期比24.9%減の20,000百万円を見込み、中期経営計画どおりである。造注方式による受注高は同76.5%減の2,000百万円（造注比率は10.0%）を見込むが、これは中期経営計画公表時点で、2026年5月期での受注を見込んでいた案件が、2025年5月期に前倒しで確定したことによる。
3. 財務状況
2025年5月期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,172百万円増加の24,889百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,282百万円、受取手形・完成工事未収入金等・電子記録債権が136百万円増加したことによる。なお、販売用不動産は78百万円減少した。
負債合計は同120百万円減少の15,128百万円となった。これは主に、長期借入金が1,038百万円増加した一方で、短期借入金が1,419百万円、支払手形・工事未払金等・電子記録債務が216百万円減少したことによる。
純資産合計は同1,292百万円増加の9,760百万円となった。これは主に、配当金の支払い377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,669百万円により、利益剰余金が1,292百万円増加したことによる。
経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末比3.5ポイント上昇の39.2%となり、健全な水準を維持した。また、1年以内に返済する必要のある負債に対し1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が208.8%、返済義務のない自己資本に対し1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が7.0%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金も積み上がってきており、これまでの業績が好調であったことが窺える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
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