今週の株式市場における注目イベントとしては、米エヌビディアの決算発表が挙げられる。国内外半導体関連の動向を左右するほか、米国株式市場の行方にも大きな影響を与えやすく、関心が集中することになろう。ただ、決算期待は非常に高い銘柄であり、決算内容が株高材料につながっていくハードルは極めて高いように見受けられる。
ジャクソンホール会合後が米ハイテク株に与える影響は現時点で不透明だが、いずれにしても、短期的な出尽くし感は先行する公算が大きいと判断しておきたい。ちなみに、先週好決算を発表しているマイクロンなども、買い一巡後は出尽くし感も広がって上値は重くなっている状況だ。さらに、22日には、エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとして意識されそうだ。
ほか、石破首相の去就に関しても、今週は関心が強まっていこう。20日には自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっている。もともと、参院選大敗の責任をとって、鹿児島県連会長及び自民党幹事長を辞任するとみられていたが、仮に、自民党幹事長も続投することになれば、石破首相退陣の可能性は大きく低下することになる。8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が、辞意表明の契機になると考えられていたため、株式市場では財政拡張派の新首相誕生を足元でポジティブに織り込んでいた面もある。石破首相続投の公算が大きくなれば、株式市場の短期的な下落要因となろう。
今週にかけて、国内では25日に7月全国百貨店売上高、26日に7月企業向けサービス価格指数、29日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産、7月商業動態統計、8月東京都区部消費者物価指数、8月消費動向調査などが予定されている。
海外では、25日に独・8月Ifo景況感指数、米・7月新築住宅販売件数、26日に米・6月住宅価格指数、6月S&P/ケースシラー住宅価格指数、7月耐久財受注、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に欧・7月ユーロ圏マネーサプライ、8月ユーロ圏消費者信頼感、米・4-6月期GDP（改定値）、7月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、29日に米・7月個人所得・個人支出・デフレータ、8月シカゴ購買部協会景気指数などが発表予定。なお、27日には米エヌビディアの決算発表も予定、31日には中国で製造業・非製造業PMIが発表される。
