先週の日経平均は週間で745.02円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月18日～8月22日の動きを振り返りつつ、8月25日～8月29日の相場見通しを解説する（※22日19時執筆）。
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先週の日経平均は週間で745.02円安（-1.72％）の42633.29円で取引を終了。先々週にかけての好地合いを引き継ぎ、週前半は上値追いの動きが継続した。ただ、週末にジャクソンホール会合を控える中で、週半ばにかけてはポジション整理に伴う利益確定売りが優勢となり、軟調推移へと転じる形になった。
アプライド・マテリアルズの決算内容が嫌気されたほか、トランプ大統領が近く半導体関税を発表すると伝わり、週前半から米半導体関連株が軟調推移、ナスダック指数の下落が東京市場の重しとなった印象。また、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加え、FRB高官のタカ派発言、さらには、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で、米国の年内利下げ期待が後退したことも弱材料視されたようだ。日銀の利上げ観測が強まる中、国内長期金利が2008年以来の高水準を更新したことも逆風とされた。
なお、8月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5550億円買い越したほか、先物も1兆1200億円買い越し、合計1兆6750億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1兆1041億円売り越し、合計1兆761億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2954億円、自己が1503億円売り越した。
22日に予定されているジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演内容が、今週の株式市場のカギを握ることになる。米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも金融政策に対する意見が分かれている様子。パウエル氏が従来姿勢を維持して利下げはデータ次第との見解を発すればタカ派的と受け取られ、米グロース株を中心に嫌気売りが進む可能性は高いだろう。
一方、足元ではFRB高官のタカ派的な意見に加えて、経済市場の悪化も目立ち始めており、早期利下げ見送りとの警戒感も先週はやや強まったとみられる。国内株式市場でも調整がやや進んだことで、仮に、パウエル氏が9月の利下げを示唆するような状況となれば、ストレートにポジティブな反応が強まる余地は広がっていると推測される。この場合、為替市場では一時的にドル安・円高が進む可能性もあるが、東京市場は米グロース株の上昇を好感する流れになると考える。
