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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】AndDo Research Memo(7):2026年6月期は高収益事業へ集中し、前期並みの利益を確保する計画

*12:07JST AndDo Research Memo(7):2026年6月期は高収益事業へ集中し、前期並みの利益を確保する計画
■And Doホールディングス<3457>の今後の見通し

● 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.0%減の55,000百万円、営業利益で同10.6%増の2,900百万円、経常利益で同1.9%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の2,772百万円を見込んでいる。

同社は、2030年6月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。当計画では現在の事業ポートフォリオの「選択と集中」を進めることで収益体質の強化を図る。進行中の2026年6月期はこの計画の初年度となり、事業ポートフォリオの移行期となるため、人員の移動の影響もあり全体の売上高は減少を見込んでいるが、収益性の高い事業の比率を高めることで少なくとも前期並みの利益を確保する計画だ。なお当期純利益の増益率が高いのは、当期中に「その他事業」の「リフォーム事業」の譲渡(売却)を予定しているためだ。

新しい事業計画に沿って、今期(2026年6月期)からセグメントが組み替えられる。まず、前期までの「リフォーム事業」は、今期からは「その他」に入るが、「リフォーム事業」は期中で事業譲渡する計画だ。さらに、現在の「不動産流通事業」が「不動産売買事業」に組み入れられる。

セグメント別の見通しとしては、特にフランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、不動産売買事業に注力する。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比6.0%増の3,405百万円、営業利益は同5.2%増の2,020百万円の見通し。引き続き人材、プロモーションへ積極投資を行い、都市部を中心に新規加盟獲得に注力し、増収増益を達成する計画だ。

(2) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は42,427百万円(同10.4%増)、営業利益3,515百万円(同73.1%増)を見込んでいる。引き続き中古住宅買取再販を強化し、利益率及び回転率の改善を図る。また不動産流通事業については、今後はさらに縮小する計画で、現時点では売上高は410百万円(同71.8%減)、営業利益は75百万円(同85.3%減)を見込んでいる。今期中に不動産売買事業に組み入れる予定だ。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比37.8%増の776百万円、営業利益は同123.5%増の400百万円の見通し。都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。

(4) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比60.0%減の7,776百万円、営業利益は同58.9%減の930百万円を見込んでいる。前期に続いて取扱件数は大幅に抑制する。今後は中核事業としてではなく、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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