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【注目トピックス 日本株】アイル Research Memo(1):新たな成長に向けて3ヶ年計画期間を「成長投資加速期」と位置付け

*12:01JST アイル Research Memo(1):新たな成長に向けて3ヶ年計画期間を「成長投資加速期」と位置付け
■要約

アイル<3854>は中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した独自の「CROSS-OVER戦略」をベースとして、DXによる効率化支援にとどまらず、日々複雑化するバックサイド業務を変革する「BX※」により価値創造支援の実現を目指す。

※ バックサイドトランスフォーメーションの略。同社独自の「CROSS-OVER戦略」によって、バックサイドから変革を起こすことで価値創造を実現するという概念。

1. 2025年7月期は予想水準の2ケタ増収増益で過去最高業績
同社は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型の複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業(CROSS事業、その他Web事業)を展開している。また「BX」を実現するクラウドサービスとしてバックヤードプラットフォーム「BACKYARD」の展開を開始した。製販一体体制によりカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組んで総合的な品質・生産性向上を実現するほか、ストック売上拡大により売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成する戦略を推進している。

2025年7月期の連結業績は、売上高が前期比10.2%増の19,294百万円、営業利益が同13.0%増の4,818百万円、経常利益が同11.3%増の4,767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の3,488百万円と、予想水準の2ケタ増収増益で過去最高業績となった。売上面は旺盛なDX需要を着実に取り込み、利益面はストック売上拡大や生産性向上効果も寄与して人件費増加を吸収した。営業利益率は同0.6ポイント上昇して25.0%となった。全社ベースのストック売上高は同15.3%増の8,319百万円、ストック売上総利益は同14.8%増の4,894百万円となった。なお、ストック売上総利益率は若干低下したものの、ストック売上総利益の販管費カバー率は80%を超えた。

2. 2026年7月期も増収増益で過去最高予想
2026年7月期の連結業績予想は売上高が前期比7.3%増の20,700百万円、営業利益が同8.9%増の5,250百万円、経常利益が同10.6%増の5,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の3,725百万円としている。増収増益・過去最高業績予想である。成長投資を加速させるため人件費等が増加するが、高水準のDX需要を背景にプロジェクトが安定的に推移する見込みだ。システムソリューション事業の受注環境としては、DX需要に加え、オフコンなどのレガシーシステムのオープン化需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。2027年1月のWindows Server OS保守終了に伴う商談が増加傾向となっている。Webソリューション事業では、EC市場の変化を睨み、ブランディング支援等を含めたクロスセルによる顧客単価上昇を推進する。

3. 2026年7月期~2028年7月期を「成長投資加速期」と位置付け
2025年9月に策定した3ヶ年計画(ローリングプラン、2026年7月期~2028年7月期)では、最終年度2028年7月期の目標値に売上高24,300百万円、営業利益6,312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,334百万円などを掲げた。AI技術の急速な変化など事業環境が変革期を迎えていると認識し、これまでの強みをさらに昇華させて将来にわたる企業価値の最大化を実現するため、新たな将来ビジョンを「産業プラットフォーマーとしてサプライチェーンの再構築を進め、ユーザーの企業力をアップさせる」とした。また、本計画期間を「成長投資加速期」と位置付け、将来の成長を実現するための事業基盤・経営基盤を構築する期間とした。新たなビジネスモデルの確立や社内の構造改革を推進することにより、中長期的に新たな成長曲線を描き、成長を加速させる方針だ。

■Key Points
・中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
・2025年7月期は予想水準の2ケタ増収増益で過去最高業績
・2026年7月期も増収増益で過去最高予想
・2026年7月期~2028年7月期を「成長投資加速期」と位置付け

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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