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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ODKソリューションズ—2Q売上高微減、システム運用では子会社の売上寄与により増収

*10:36JST ODKソリューションズ---2Q売上高微減、システム運用では子会社の売上寄与により増収
ODKソリューションズ<3839>は29日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.4%減の21.00億円、営業損失は4.23億円(前年同期は3.76億円の損失)、経常損失は3.95億円(同3.43億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は3.10億円(同2.61億円の損失)となった。

同社グループでは、中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の基本方針に「ODKグループ拡大」を掲げ、「UCARO(R)を軸としたデータビジネス推進」「M&A・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。
その方策として、『アプデミー(R)』において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO(分散型自立組織)(※2)、生成AI等といったWeb3.0技術の研究開発及びサービス開発・拡充に引続き取組んでいる。外食産業のグローバルインターンシップにおけるNFTを使ったデジタル証明発行の支援を行ったほか、落合陽一サマースクール2025におけるAIアバター×NFTによる自己主権型アイデンティティ管理の実証を行った。今後、個人のアイデンティティ情報を活用した自己主権型プラットフォームの実現により、「多様な体験」を個人の資産として活用し、就職活動等での活用を目指している。
株式会社ポトスでは、地方自治体におけるインターンシップイベントの企画、集客、当日の運営支援を実施した。このような実績の積上げは、就職・採用支援サービスであるCABUILD(R)構想の成功にもつながるとしている。
主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増などを踏まえた価格の適正化に継続して取組んでいる。人材育成サポート事業においては、eラーニング教材制作を効率化するAIエージェントツール『iStudy(R) AI Creator』をリリースした。生成AIサポートにより教材企画から編集までを最適化し、高品質な教材の迅速な制作が可能になるとともに、パーソナルAIが学習者に応じた個別学習を支援する。このリリースを契機として、同社は今後もAI技術を積極的に活用し、お客様のビジネスの成長を支援するサービスを提供する。

業績面では、前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与があったものの、前年度にあった医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や医療システム用プリンタの機器更新の剥落影響等により、売上高は微減となった。新サービスの販売促進費用発生等により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。

システム運用の売上高は前年同期比4.0%増の19.06億円となった。前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、増収となった。

システム開発及び保守の売上高は同19.5%減の1.80億円となった。 医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、減収となった。

機械販売の売上高は同73.3%減の0.13億円となった。 医療システム用プリンタの機器更新の剥落等により、減収となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。

(※1)NFT:
Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能。
(※2)DAO(分散型自立組織):
運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指す。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されている。

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