*15:27JST 総選挙勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大との見方
日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となりそうだ。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党
（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることによって主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。
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