今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが2月9日～2月13日のドル円相場の見通しを解説する（6日15時執筆）。
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今週のドル円は上げ渋りか。日本の総選挙で与党圧勝なら財政悪化が懸念され、円売り優勢となる可能性がある。ただ、日米協調介入が警戒され、急激なドル高・円安は抑制されるだろう。2月8日投開票の総選挙は大手メディアの情勢調査から、与党圧勝が織り込まれている。予想通りなら積極財政に伴う財政懸念から、円売りに振れやすい。政権交代の場合には不透明感が広がり、やはり円売り材料となろう。
外為特会の運用に関する高市首相の発言内容は円安を容認するものと市場は受け止めている。自民党が衆院で単独過半数を回復した場合には高市首相の求心力も強まるとみられ、円売り地合いを強める見通し。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公認候補としてタカ派とみられるウォーシュ元理事が指名され、今後の政策運営をにらみドルは売りづらい。ただ、トランプ政権は利下げを求める姿勢を崩しておらず、利下げの可能性は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がることはないとみられる。日米協調介入への警戒感は継続し、ドル・円が防衛ラインとみられる160円に接近すればドル売り・円買い圧力が予想される。
【米・12月小売売上高】（10日発表予定）
10日発表の米12月小売売上高は小幅鈍化が予想され、国内総生産（GDP）への影響をにらみドル売り要因に。ただ、過去のデータで、相場への影響は小幅にとどまろう。
【米・1月雇用統計】（11日発表予定）
11日発表の米1月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数が前月比+7.1万人程度に悪化、平均時給は前年比+3.7％の見通し。労働市場の縮小を示唆するデータだった場合、ドル売りに振れやすい。
