消費税ゼロになったとき何が起こるか
実際に税金がゼロになったとき、店頭では何が起きるか。
「店が利益を上乗せして、値段は下がらないのではないか」と疑う声がある。しかし、海外の事例を見れば杞憂だ。スペインでは食品減税後、90％の品目で価格が下がった。ドイツでも同様だ。市場競争がある限り、高い店からは客が逃げる。店側も減税分を価格に反映せざるを得ない。
もちろん現場は混乱する。英国では「ジャファ・ケーキ」が、ケーキ（非課税）かビスケット（課税）かで裁判沙汰になった。日本でも「みりんは、酒か、調味料か」「おもちゃ付きのお菓子は、おもちゃなのか、お菓子なのか」といった線引きで、レジが混乱する可能性もある。
こんな混乱がくることが予想されるのであれば、消費税の税率を一律にした上で、減税すべきなのだが、まずは減税を素直に喜ぼうと思う。5兆円という税金が、効率の悪い政府から、最も効率的な民間へと流れる。政府への依存を断ち切り、自分たちでお金の使い道を決めるということだ。
食料品消費税0％。それは単なる安売りではない。政府の肥大化を止め、通貨の価値を守り、自由な市場を取り戻すための、静かなる闘争の始まりである。
【プロフィール】
小倉健一（おぐら・けんいち）／イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立して現職。
