先週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。今週27日には2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されている。日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。
今週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。株価が低迷している米ナスダック市場の反転材料につながるか、また、東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。一方、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。一方、英紙では、エヌビディアがオープンAIに300億ドルを出資する方向で協議と伝えている。これまで最大1000億ドルとしていた計画を修正するもよう。米アンソロピックの新AIモデル発表もあって、ハイパースケーラーによるAI過剰投資への懸念は引き続き拭いにくい状況が続こう。
先週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わう動きとなったが、すでに事務レベルでは第2弾プロジェクトの選定作業に入っているとされており、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況とも言えそうだ。なお、中東の地政学リスクは高まるものの、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。
今週にかけて、国内では25日に1月企業向けサービス価格指数、1月全国百貨店売上高、27日に1月商業動態統計、1月鉱工業生産、2月東京都区部消費者物価指数などが発表予定。なお、23日は天皇誕生日のため休日となる。
海外では、23日に独・2月Ifo景況感指数、米・12月製造業受注、24日に米・12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に欧・1月マネーサプライ、米・新規失業保険申請件数、27日に米・1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。
