*11:33JST ブロードリーフ Research Memo（3）：2025年12月期はクラウド化が進み大幅な増収増益。KPIも順調に増加
■ブロードリーフ＜3673＞の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
（1） 損益状況
2025年12月期の連結業績（IFRS基準。以下同）は、売上収益が20,815百万円（前期比15.4%増）、営業利益が2,063百万円（同206.0%増）、税引前利益が1,854百万円（同240.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,240百万円（同261.3%増）となった。ライセンス数やライセンス平均月額売上などのKPIは計画に沿って増加しており、クラウド化が順調に進んでいることから、収益は拡大期に入ったと言える。
営業利益の増減要因を分析すると、売上増で2,770百万円増、売上原価の増加で962百万円減（うちクラウド償却費401百万円増、仕入高の増加672百万円増）、販管費の増加で296百万円減（うちITインフラ調達費の増加が208百万円）、その他費用の増加で124百万円減となった。
売上区分別では「.cシリーズ」へ移行中のクラウドサービスが44.1%増
（2） 売上区分別状況
「クラウドサービス」の売上収益は11,832百万円（前期比44.1%増）となった。中分類（内訳）では、「.cシリーズ」への移行が順調に進んだことから、ソフトウェアサービスは11,302百万円（同48.2%増）となったが、自動車リサイクル部品の市場全体における取引量の減少が影響し、マーケットプレイスは530百万円（同9.3%減）となった。
「パッケージシステム」の売上収益は5,699百万円（同23.5%減）となった。中分類では、ソフトウェア販売は1,441百万円（同25.8%減）、運用・サポートは「.cシリーズ」への移行が進んでいることから4,258百万円（同22.7%減）となった。
2025年12月期から新たに切り分けされた「その他」の売上収益は3,285百万円（同37.7%増）となった。中分類では、ハードウェアは2,613百万円（同54.7%増）、サプライ672百万円（同3.5%減）となった。
（3） 主要KPIの進捗状況
2025年12月期及び期末における主要KPIの進捗状況は、経常売上高（ソフトウェアサービスのソフトウェア、保守契約費及び運用・サポートの合計）14,737百万円（前期は12,428百万円）、同比率70.8%（同68.9%）、期末時点のクラウドソフト社数は12,866社（同9,051社）、クラウド化率（クラウドのユーザ社数÷同対象ユーザー数）は35.1%（同24.0%）、クラウドソフト「.cシリーズ」のライセンス数（業種別ライセンスと職種別ライセンスの合計総数）は20,556（同14,034）、MRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）は518百万円（同340百万円）、ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）は6,220百万円（同4,082百万円）、ライセンス当たり平均月額売上（MRR÷課金ライセンス数）は25,217円（同24,236円）となり、堅調に推移している。
2. 財務状況
2025年12月期末の財務状況について、流動資産は8,464百万円（前期末比253百万円増）となった。主に現金及び現金同等物の減少185百万円、クラウド型「.cシリーズ」への移行が進んだことによる営業債権及びその他の債権の増加343百万円、棚卸資産の増加140百万円などによる。非流動資産は32,960百万円（同1,276百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少254百万円、開発に伴うソフトウェア資産の増加による無形資産の増加2,035百万円などによる。その結果、資産合計は同1,530百万円増加し41,425百万円となった。
負債の部では、営業債務及びその他の債務が89百万円減少、契約負債が2,102百万円増加、短期有利子負債が406百万円減少、長期有利子負債が1,271百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比381百万円増加し17,132百万円となった。契約負債が増加したのは、クラウドソフトウェアの5年一括払いによる前受け金が主な要因である。資本の部では、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、資本合計は同1,149百万円増加し24,293百万円となった。
■今後の見通し
2026年12月期は順調なクラウド移行を見込み、大幅な増収増益を予想
2026年12月期の連結業績については、売上収益23,500百万円（前期比12.9%増）、営業利益4,800百万円（同132.7%増）、税引前利益4,750百万円（同156.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,200百万円（同158.0%増）を見込んでおり、中期経営計画どおりの予想としている。引き続き、パッケージ型ソフトからクラウドへの移行は順調に進捗しており、増益基調が続く見込みだ。2026年12月期においても顧客数や平均単価などのKPIが引き続き着実な伸長を見込んでおり、会社計画の達成確度は高いと判断される。
2026年12月期における営業利益の増減要因（予想）は、売上増により前期比2,685百万円増、売上原価の減少により同796百万円増（うちクラウド償却費の増加で350百万円減、主にPC等の仕入高の減少で900百万円増）、販管費の増加で743百万円減（うち人件費増で同500百万円減、ITインフラ調達費の増加で同250百万円減）となる見込みである。
区分別の売上収益は、クラウドサービスは15,700百万円（前期比32.7%増）を見込んでいる。中分類（内訳）としては、引き続きクラウド契約への転換が進むことからソフトウェアサービスが15,000百万円（同32.7%増）、マーケットプレイスが700百万円（同32.1%増）と予想している。
パッケージシステムの売上収益は5,500百万円（同3.5%減）を見込んでいる。中分類では、一部パッケージソフトの更新期にあたる顧客がいることからソフトウェア販売は1,600百万円（同11.0%増）を見込んでいる。また、クラウドソフトウェアへの移行に伴い、運用・サポートは3,900百万円（同8.4%減）と、引き続き減収となる見通しだ。
その他は2,300百万円（同30.0%減）を見込んでいる。中分類では、PC更新需要が一巡することからハードウェアは1,700百万円（同34.9%減）、サプライは600百万円（同10.7%減）を見込んでいる。
KPIであるライセンス数（標準版）は29,300（前期末は20,556）、ライセンス当たり平均月額売上は26,400円（同25,217円）、クラウド化率49.0%（同35.1%）を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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