*11:08JST トヨクモ Research Memo（8）：2026年12月期の配当は7.0円増の27.0円を予想
■株主還元策
トヨクモ＜4058＞は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っていなかった。しかし、成長投資を優先し事業拡大を目指していく方向に変更はないものの、株主への利益還元も重要な経営課題と認識し、2021年12月期より配当を開始した。配当方針としては、親会社株主に帰属する当期純利益の20%程度の配当性向を基準として、株主への継続的な利益還元を実施する方針としている。今後は、業績や取り巻く環境、財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行っていく。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっている。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めているが、現在は期末配当の年1回を基本方針としている。
これまでの1株当たり配当金の実績は、2021年12月期が5.0円、2022年12月期が7.0円、2023年12月期が10.0円、2024年12月期が14.0円であった。直近の2025年12月期は前期比6.0円増の20.0円の実績となり、配当性向は20.1%に達している。また、2025年12月期においては200百万円の自己株式取得も実施しており、積極的な利益還元姿勢を示した。2026年12月期は、1株当たり配当金をさらに7.0円増配し、27.0円とする計画である。これが実現すれば6期連続の増配となり、予想配当性向は基準を上回る22.7%となる見通しだ。さらに同社は資本効率の向上を図るため、2026年2月13日の取締役会において、300百万円を上限とする新たな自己株式の取得（取得期間：2026年2月16日～2026年5月29日）を決定した。同社は配当性向20%程度を目途に安定した利益還元を継続する意向であり、今後も成長投資と株主還元のバランスを維持しながら企業価値の向上を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
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