試乗会には大物政治家が（左から自民・堀内詔子氏、自民・逢沢一郎氏、清水一郎・社長、自民・片山さつき氏／伊予鉄グループホームページより）
大阪・関西万博の会場内移動や近隣からのシャトルバスとして、大阪メトロが計190台を導入したEVバス。このEVバスを独占的に納入したのが、2019年設立のEVモーターズ・ジャパン（本社・北九州市。以下、EVMJ）だ。“国産EVバス”とされていたが、実際には中国メーカーが製造したバスを並行輸入したもので、充電不良やブレーキトラブルなどが多発した。また、EVMJはこれまで300台以上のEVバスを全国に納入したが、各地でトラブルが頻発している。
本誌・週刊ポスト2026年2月13日号で報じたこの「劣悪EVバス」問題。なぜ車両トラブルが続出するEVMJのバスが日本の公道を走ることを許されたのか。関係者の告発によって、登録ありきのデタラメな車両検査が行われていた疑いが浮上。そして、北九州の新興企業と連携してEVバスの普及に注力する元国交官僚の存在が明らかになった。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。【前後編の後編】
熱心に導入した伊予鉄グループ社長は元国交官僚
EVMJのバスを導入した事業者や自治体などのなかでも、導入に熱心だったのが20台以上を採用した伊予鉄グループ（愛媛県松山市）だ。
2022年6月には「カーボンニュートラルの実現に向けたバス車両のEV化促進」を掲げてEVMJとの業務提携を発表。2023年1月に“国内企業が開発・製造したEVバス”を謳う大型路線バスが、全国で初めて伊予鉄に納入された。
同社の清水一郎社長（2015年就任）は元国交官僚で、2021年から日本バス協会会長を務める人物。前述の大型EV路線バス出発式には、EVMJ社長のほか国交事務次官、愛媛県知事が顔を揃えた。
清水氏は自民党バス議連との繋がりもあり、2025年4月に自動運転の実験車両やEVMJの大型EVの試乗会を実施した際には議連会長の逢沢一郎氏、片山さつき氏、堀内詔子氏が参加している。
