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田代尚機のチャイナ・リサーチ

韓国ロッテが中国で壊滅的打撃、岐路に立つ韓国企業の中国ビジネス

2017年9月21日 16:00

中国人観光客向けの免税店事業も大打撃(ソウル・東大門)

中国人観光客向けの免税店事業も大打撃(ソウル・東大門)

 韓国ロッテグループの中国ビジネスが壊滅的な被害を受けている。複数のメディアによると、2017年8月末現在、中国本土に112店舗あるロッテマートの内、87店舗が消防当局より営業停止処分を受けており、13店舗が自主的に営業を停止、12店舗が営業を行っているが、売上高は75%減少しているなどと伝えている。14日の聯合ニュースでは、ロッテマートは業績悪化に耐えられず、店舗売却の準備に入ったと伝えている。

 極端な営業不振となった要因は、韓国政府がTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense、高高度ミサイル防衛システム)ミサイルの配置を決定したことにある。

 韓国政府は2016年9月30日、慶尚北道星州郡にあったゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」をTHAAD配備用地と決め、所有者のロッテ商事には代わりに京畿道南楊州市にある軍用地を提供すると発表した。

 2016年末時点でロッテマートは本土に115店舗のスーパーを展開していた。2007年から本格的に本土小売事業に進出したロッテグループだが、中クラスよりも少し上の商品を値ごろな価格で提供することで、着実に中国消費市場に浸透していった。

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