消された年金問題　支給額に影響が出る3つのパターン

　今年2月分の年金で130万人に過少支給が発生した、と報じられた「消された年金」問題の発端は、毎年8月末～9月上旬にかけて日本年金機構から年金受給者に送られてくる「扶養親族等申告書」だった。この申告書に配偶者など扶養親族の所得情報を書き込んで返送すると、年金から源泉徴収される所得税の控除が受けられる。

　この書式が大幅に変更されたため、3月初旬時点では、“申告書の書き方を間違える受給者がたくさんいたので、2月分の年金で130万人に過少支給が発生した”という話になっていた。

　ところが3月20日になって、日本年金機構は、申告書のデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」が入力ミスを重ねたため、申告書を適切に提出したにもかかわらず、その内容が正しく2月の支給額に反映されなかった人がいると明らかにしたのだ。

　では「消された年金」を取り戻すためにはどうすればいいのか。まず、自分の年金が過少支給となっているかを確認する必要がある。

　今回の問題で支給額に影響が出た人には、

【1】申告書が未提出
【2】提出したが記入に誤りがあった
【3】提出したが機構側（委託業者）がミスをした

　という3パターンがある。日本年金機構広報室はこう説明する。