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田代尚機のチャイナ・リサーチ

米国が中国通信機器メーカーに個別制裁、貿易紛争激化の懸念

2018年4月25日 7:00

米商務省が中興通訊(ZTE)と米国企業の取引を今後7年間禁止する決定(Getty Images)

 香港市場、中国本土市場に中興通訊(H株コード00763、深センA株コード000063。ZTE)という会社が上場している。この会社、売上高の約4割が海外である。グローバルで通信キャリア向けに通信機器、システムなどを、消費者向けにスマホなどを製造・販売している。同業界では華為技術とともに中国を代表する通信機器メーカーであり、売上高の10%以上を研究開発に充てるなど技術志向の強い企業で、5G(第5世代移動通信システム)分野では世界のトップグループの仲間入りが果たせるのではないかと期待されている。

 そうしたなかで、アメリカ商務省は16日、中興通訊が輸出管理規制に違反、アメリカ製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、アメリカ企業による輸出管理規制対象となる製品、技術、ソフトウエア輸出を7年間禁止すると発表した。

 この問題に関して、20日午後、中興通訊は説明会を開いている。わずか10分程度のものであったが、要点は次の3点である。

【1】アメリカの制裁によって同社はショック状態に陥っており、8万世帯の家庭に影響が出ている。
【2】不公平、不合理な処罰に断固として反対する。
【3】真摯に過去を振り返り、研究開発投資を拡大し、人のせいにしたりせずに、すべてを受け入れて責任を持つ。

【2】について、詳しい内容は以下の通り。

 アメリカ商務部が行ったこのような決定に対して断固として反対する。不公平、不合理な処理、さらに貿易問題を政治問題化することに断固として反対する。アメリカ側は些細な問題を無限に拡大し、一企業に対して極めて大きな影響を与えている。この点について同社は高度に関心を注いでおり、法律を通じて、許されるあらゆる手段を用いて、問題の解決に当たる。同社は中国において成長しグローバル化した企業である。(国家ではなくグローバルな企業として)企業が自ら責任を持つ。さらに発奮し、自らを強化する。我々の背後には強力な祖国と13億人の人民が付いており、彼らは我々に各種の困難を克服する自信、決心を与えてくれる。

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