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「目新しいことのない」中国の内需拡大策から読み取れること

2018年8月1日 7:00

中国の政策変更が日本株の上昇要因にもつながる

 日本市場では先週、コマツ(6301)、日立建機(6305)といった中国関連の代表銘柄が買われた。これら中国関連銘柄は5月下旬以降、米中貿易摩擦の激化や、足元の中国経済への減速懸念から、下落基調が続いていた。そうした中での反発、切り返しとなった。

 株価上昇要因として注目すべきは中国の政策変更である。李克強首相は7月23日、国務院常務会議を召集、財政金融政策の作用を更にしっかりと発揮するように、内需構造の調整を拡大し実態経済の発展を促すこと、弱点部分の補強を巡り、後方からの支えを増強し、民生に恵みをもたらすよう有効な投資措置を推し進めることなどを指示した。

 日本の多くのマスコミは、中国が内需拡大策を発動したと報道している。確かに、中国経済にはプラスに働く政策で、日本株中国関連の建機セクターには好材料ではあるが、全面的な景気刺激策とはなっていない。

 農業生産でよく行われる大量の水を流す灌漑方式のような強烈な刺激策は決して行わない。経済情勢の変化に基づき、機敏に先を予測して微調整を行う。ピンポイントで調整コントロールを行う。外部環境の不確実性にうまく対応し、経済成長速度が合理的な範囲に留まるようにする。財政、金融政策をうまくかみ合わせ、効果的に経済全体に力を発揮させるとしている。

 あくまで、生産過剰産業への投資資金の流入や、不動産バブルの拡大につながるような資金流入が起こらないように、慎重に、注意深く、本当に必要な投資にだけ資金が流れ、投資が実行されるようにするとしている。

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