来年4月30日、今上天皇が譲位し、徳仁皇太子が即位、元号が改められる。改元で祝賀ムードが予想されるなか、株価にも上昇気流が生まれるとみられている。財産ネット・企業調査部長の藤本誠之氏がいう。
「企業や役所のシステム変更によって、システムインテグレータと呼ばれる保守運営業者は来年にかけて需要が高まるでしょう。特に規模の大きい金融機関を顧客にする野村総研(東1・4307)やNSD(東1・9759)、クレスコ(東1・4674)などの銘柄は上昇が期待できる」
他にも幅広い業種に“改元効果”が波及しそうだ。
政府内では現在、新天皇が即位する5月1日を1年限りの祝日とする方向で検討が進められている。祝日法の規定により、仮に5月1日が祝日になれば、4月29日の『昭和の日』と挟まれた30日と、5月3日の『憲法記念日』と挟まれた2日が休日となり、4月27日~5月6日が10連休となる。
「連休狙いの大型のパッケージツアーを、旅行代理店は投入してくるでしょう。お祝いムードで財布のひもも緩むでしょうから、連休を目一杯使った長期のツアーが人気を集めるかも知れません。7泊8日のクルーズ旅行をネット販売するスタートアップ企業のベストワンドットコム(マザーズ・6577)などに注目しています」(同前)
※週刊ポスト2018年8月17・24日号